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2020年8月31日、環球網は、安倍晋三首相の辞任後に日本が米国の中距離ミサイル配備を受け入れる可能性について論じた記事を掲載した。　記事は、安倍首相が31日午前にトランプ米大統領と電話会談を行ったと紹介。会談の中身について、安倍首相が辞任の旨を伝えるとともに、安保問題を含むさまざまな意見交換を行い、安倍首相が日本の新たなミサイル防御体系への模索について詳細に説明したほか、首相が交代しても「日米関係強化継続の方針は変わらないので安心してほしい」とトランプ大統領に伝えたとの報道が出ているとした。

また、韓国・中央日報が31日に「安倍首相が電話会談の中で米国による中距離ミサイルの日本配備に同意した可能性が高い」と報じたことも紹介している。その上で「今、日本が本当に米国の攻撃的中距離ミサイル配備を認めたとすれば、非常に深刻な結果を招くことになり、日中関係に大きな動揺が走るだろう。日本政府は必ずや慎重に考えて行動するはずであり、安倍首相が本当に会談の中で中距離ミサイルの話を持ち出したとしたのならば、それは日米安保関係を安定させるための、当たり障りのない発言だった可能性が高い」と論じた。

そして、中距離ミサイル配備をめぐる動きについて、「次の日本の首相が誰になるか、という点がとても重要だ」と指摘。立候補が取り沙汰されている菅義偉官房長官や岸田文雄元外相は「安倍外交」の支持者であり、2人が次期首相となれば基本的に安倍首相の路線が継承される見込みだとする一方、石破茂氏は米国とより緊密な軍事、安保の同盟関係を結ぼうとし、中距離ミサイルの日本配備の話が進む可能性もあると伝えている。

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さらに、首相を退くとはいえ、8年に及ぶ長期政権を実現してきた安倍首相がこれからも政策決定において大きな影響力を持つとの見方を示しており、安倍首相の態度にも注目する必要があるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b819400-s0-c10-d0135.html



日本の本来の狙いは憲法改正と東アジア地域における安全保障の強化にある。安倍政権は後半からは抑制的になり、中国との友好を重んじるようになったが、アメリカは黙っていない。アメリカは必ず中距離弾道ミサイルの配備などに関してアメリカと足並みを揃えて協力するよう日本に強く要望してくるだろう。中国にとっては、ポスト安倍がアメリカの意向に沿って動くか否かに関心が集まる。中国が最も警戒しているのが中距離弾道ミサイルの日本配備となる。

トランプ大統領が突如INF（中距離核戦力）全廃条約から脱退したのは、中国が加盟していなかったために中国は全く無制限に中距離弾道ミサイルや中距離巡回ミサイルの開発をしてきたわけで、中国のミサイル力がアメリカを凌駕しようとしていることに激しい危機感を覚えてINF全廃条約を脱退し、中国を抑えるためのポストINFミサイルを韓国や日本などに配備しようとしている。中国は2000基に及ぶミサイルを保有しており、ワシントンを含めたアメリカ全土をカバーできる射程距離15,000キロを出せるミサイルを保有している。

一方、日本の自衛隊が保有するミサイルの射程距離はせいぜい200キロ程度で、中国にも北朝鮮にも届かない。だからこそ安倍首相はミサイル基地などを先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」確保に向けて議論すると表明したのだが、しかしそのためにはアメリカのポストINFミサイルを配備する以外にない。中国に対してどう対応するのかは今後の日本政府の大きな関心ごととなる。

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