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アフターコロナ時代の日中ビジネス…日中企業提携によるグローバル展開

中国経済を語る時に決まって取り上げられるのは、GDP(国内総生産)という数値である。しかし一国の産業や経済を評価するための指標はもっと他にもある。例えば経常収支という指標があり、これは一国の当該年の富の増減をみるための数値のひとつである。

中国は経常黒字国であり、現状は世界10位前後に位置する。現在の黒字を生み出しているのは貿易収支であり、これはつまり輸出で国の富を増やしているということになる。これに対して日本は長期に渡って経常黒字を維持しており、現在の黒字額はドイツに次ぐ世界2位である。しかしその内容は中国とは少し違う。黒字の大部分は企業の第一次所得収支であり、これはすなわち海外投資によって生まれる配当利益等の国内回流である。

貿易黒字と所得収支のどちらが良いかは一概には言えない。しかし一昨年から勃発した米中貿易摩擦の直接の原因が中国の巨額の対米貿易黒字であることを考えれば、中国の貿易収支は今後減少に向かっていくべきなのだろう。IMF(国際通貨基金)の予測によれば、中国は2022年頃には経常赤字に転落する可能性があるようだ。ただし本年はコロナ問題で中国人の海外旅行が激減し、巨大だった旅行収支の赤字がなくなりそうなので、経常赤字化はおそらく少し先送りになるだろう。 少し荒っぽい言い方をすれば、中国は貿易黒字というフローで稼ぎ、日本は海外投資収益というストックで稼いでいる国だと言えそうだ。
https://www.recordchina.co.jp/b796863-s501-c20-d1501.html

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日本の貿易収支が赤字に転落したのは東日本大震災がきっかけで、エネルギーや鉱物性燃料の輸入額が増え、2012年~2015年にかけて赤字となった。経常収支も赤字にこそならなかったものの、大きく減少することになる。経常収費が黒字であるうちは、莫大な財政赤字を抱える政府がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は低い。莫大な財政赤字があるにもかかわらず、日本円が暴落したり、株価下落や金利が跳ね上がらない。その背景に「経常収支」にあるという専門家も多い。言い換えれば、慢性的な経常赤字の状態になれば、日本の富は徐々に失われていくという意味でもある。

日本は配当や利息などの第1次所得収支は1980年代から徐々に増加傾向となり、現在では経常収支の稼ぎ頭になっている。「貿易立国」から「投資立国」へのシフトが鮮明になってきたと言える。現在の日本の稼ぎは貿易による黒字ではなく、投資収益や配当、利息などによって得られる金融収支の黒字が大きい。製造業を中心とした工業立国ではなく、金貸しや金融によって豊かになっているのが今の日本である。GDPは、その国の力や豊かさを最も象徴する数値として使われてきたが、近年この数値に疑問の声がある。確かにGDPの大きさは、国はもちろん個人の豊かさを象徴するものとしても最もポピュラーだが、国民の幸福度にはつながらない。

通称「サルコジ報告」は、「GDPの問題点」「生活の質」「持続可能な開発と環境」という3つのテーマによって、経済のパフォーマンスを考えて行こうという考え方だ。実際に「社会全体を見るなら平均値ではなく分布や底辺を見るべき」「GDPは生産の尺度。市民の幸せを見るなら生産よりも所得と消費を見るべき」「GDPの使い方が間違っている」といった指摘をしている。

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[ 2020年09月02日 09:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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