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大韓航空、6ヶ月ぶりに日本名古屋便運航を再開

大韓(テハン)航空が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)によって中断された日本名古屋路線の運航を1日から再開する。新型コロナの拡散後、東京(成田国際空港)と大阪(関西国際空港)のみ一部運航を認めてきた日本政府が、1ヶ所を追加開放したもので、国内航空業界は、日本路線の漸進的な運航拡大を期待している。

大韓航空は1日、仁川(インチョン)国際空港と名古屋(中部国際空港)間の臨時往復便を運航すると、31日明らかにした。3月9日に日本政府の韓国人入国制限措置によって運航を停止してから176日ぶりのことだ。仁川発は旅客がいないため貨物のみを輸送し、仁川行のみ乗客を乗せる予定だ。大韓航空は、日本の産業拠点があるこの地域との貨物輸送はもとより、日本発乗客の仁川空港での乗り換え需要を念頭に置いている。まず、非定期的に臨時運航をした後、定期的に運航するかどうかを検討することにした。

新型コロナの前まで、日本路線は大韓航空の全旅客売上高の10%を占めるほど堅実な路線だった。しかし、運航と入国制限の影響で大韓航空の今年第2四半期(4~6月)の日本路線の売上高は、1年前より99%減少した。一方、貨物の売上高は需要増加で、同期間36%伸びた。特に5月以降、新型コロナの拡散の勢いが落ち着くと、これまで移動を自粛してきた旅行需要が徐々に増えている。実際、7月の仁川~成田路線の乗客は7130人で、5月の5711人より24%伸び、仁川~関西路線も7月は2450人で、5月に比べて63%伸びた。

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航空会社各社は、東京(羽田空港)路線の運航再開にも期待をかけている。羽田空港は、都心と首都圏工業地帯に近く、貨物需要の追加確保が容易なうえ、韓国で直行便が中断されたオーストラリアをはじめ、米国、欧州の一部地域に繋がる乗り換え需要も確保できるからだ。9月から、羽田空港の新型コロナ遺伝子検査(PCR)の能力が増加して、より多くの乗客を処理できることも前向きと言える。大韓航空の関係者は、「新型コロナの拡散の勢いが再度急増していることが変数となっているが、日本路線の運航再開に備えている」と話した。
https://www.donga.com/jp/

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新型コロナウイルスの感染拡大による移動需要の減退が、航空会社の経営を直撃し、中国や韓国など特定の国からの渡航を制限する施策が各国で広がり、世界中の航空会社が需要縮小を背景とした大幅な減便を迫られている。新型コロナにより1130億ドル(約11兆8000億円)に上る損失が航空業界で発生すると予測されている。現在、東アジアの航空会社は8割、欧州では5割、東南アジアでは3割ほどの減便を迫られている。

国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナの感染拡大の影響により、航空会社の旅客事業に1130億ドル(約11兆8000億円)の損失が発生する可能性があると発表している。同協会は2020年の世界の旅客収入が5810億ドル(約60兆8000億円)になりそうだと予測しており、これに今回の新型コロナによる損失を当てはめると、世界の旅客収入の約2割が消失すると言われる。

特にLCCは経営破綻のリスクから逃れられない。効率は高い反面、大手フルキャリアほど経営に余力はなく、リストラの手段も限られる。また経営が悪化した場合、大手フルサービスキャリアに比べて国や政府の支援が望みにくいという側面もある。2010年、日本航空の破綻の引き金になったのは2008年のリーマン・ショックだったが、その背景には脆弱な経営基盤や高コスト体質があった。今回は世界の航空各社が、経営の強靭(きょうじん)さを新型コロナに試されている。

新型コロナがどこまで航空会社を追い詰めるのか、現状では見通せないが、少なくとも従来の産業構造と勢力図を、これが一変させることは間違いない。

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[ 2020年09月02日 09:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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