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韓国検察が1日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らを起訴したことを受け、サムスンは大きく動揺している。検察による今回の起訴決定で、コロナ事態、米中貿易対立、第4次産業革命の核心技術競争力確保などさまざまな要因が絡み合った今の危機的状況に加え、サムスンはまたも総帥の司法リスクを抱えることになったからだ。

李副会長については2017年初めに国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）疑惑と関連する裁判が始まったが、この事件にまだ決着がついていない状況で今回再び別の新たな裁判を受けることになり、今後5年以上にわたりサムスンの経営正常化は困難になった。財界のある関係者は「オーナー経営者のリーダーシップと決断が必要な大規模投資、雇用改革、大規模事業構想は当分期待できなくなった」「今後サムスンがグローバル投資やM&A（企業の合併・買収）を推進する際にも、今回の検察による決定がマイナスの影響を及ぼすかもしれない」と指摘した。実際に今回の検察捜査で直接の対象となっているサムスン・バイオロジックスとサムスン物産の場合、国際社会における信頼性が低下し、投資に向けた資本調達や海外建設プロジェクトの受注に問題が生じるのは避けられないとの見方が出ている。

財界は李副会長の起訴について「1997年のアジア通貨危機以降、初めてのマイナス成長が見込まれる韓国経済にとって大きな悪材料になりかねない」と懸念している。これに加えて韓国政府に対し、ISD（国家と投資家の間の紛争解決）条項に基づく9100億ウォン（約810億円）規模の損害賠償を求めている米国の投資会社エリオットの訴えについても、サムスンに対する捜査資料がエリオット側の主張を裏付けるのに悪用されかねないとの指摘も出ている。

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上記の財界関係者は「エリオットは『政府の介入で不当に損害を被った』と主張しているが、先日もこの主張を裏付けるため韓国法務部（省に相当）に検察の捜査資料提供を要請した」「（今回の検察による決定で）裁判が始まれば、捜査資料の提供を拒否する大義名分がなくなり、最終的には国富の流出につながる可能性が一層高まる」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf3d26dbe492eb813b08e75ab41f738c7e06a6c



韓国のソウル中央地検は、サムスングループの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長を株価操作などの罪で起訴したが、裁判の決着までには数年かかる可能性がある。サムスングループの経営権継承計画に絡む不正疑惑を巡っては、「検察捜査審議委員会」が６月、捜査を中断して李副会長を不起訴とするよう検察に勧告していた。検察が勧告に従わずに起訴に踏み切ったことで、裁判は最長１年半かかり、最終的に最高裁が判断する事態となれば、決着までさらに２年を要する。

崔志成元サムスン未来戦略室長（副会長）、金鍾重元未来戦略室戦略チーム長（社長）らサムスン関係者１０人もともに起訴された。２０１８年１１月に証券先物委員会がサムスンバイオロジックスを粉飾決算容疑で検察に告発してから１年９カ月ぶりとなる。検察は２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併が李副会長への安定的経営権継承に向け未来戦略室主導で計画されたものだったと判断した。この過程で李副会長も重要報告を受け承認したというのが検察の結論だ。

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