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イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府

韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟(ISD)で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社(KAMCO)などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン(約69億円)を支払わなければならない立場となった。ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。

ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる」と指摘した。

今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。

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しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁判定部にISDを起こした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065.html

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韓国政府が昨年12月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟(ISD)で敗訴した後、750億ウォン(約69億円)を支払う方法がないといていた。だが米国の制裁を回避すると同時にイランとの関係も考慮し、政府は海外送金の代わりに賠償金を国内投資に回す案を模索していた。 

米国とイランの間に挟まれた韓国政府の事情はこうだ。イランのダヤニ一族は2010年に大宇エレクトロニクス買収を進めた。しかし同年、米国のイラン制裁施行などの影響でダヤニ側が買収額を引き下げようとすると、韓国の債権団はこれを根拠に契約を破棄し、契約金(578億ウォン)も返さなかった。これに対しダヤニ一族は韓国政府を相手にISD訴訟を提起し、仲裁裁判を経て先月、韓国側の敗訴が最終的に確定した。その間の遅延利子200億ウォンを含めて韓国が支払うべき金額は約750億ウォンとなった。

2018年5月に米国はイラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)を離脱し、同じ年に「イラン金融制裁規定(IFSR)」を全面的に復元した。イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をしてはならないとした。これにより適当な支払い方法が無いとした。

韓国外交部は、ユン・ガンヒョン経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請した。賠償金を支払っても米財務省外国資産管理局(OFAC)レベルで問題はないという保証を受けるためだ。また外交部は昨年5月から凍結された国内都市銀行のイラン中央銀行韓国ウォン決済口座のうち人道的支援など特定項目への制裁も免除してほしいという要請もしていた。

しかし米国とイランの関係は軍事的衝突にまで拡大したため、「米財務省の保証」は難しい。「OFACの免除を期待するのは最後の手段」としている。苦肉の策として韓国はダヤニ側に韓国ウォン口座を開設し、子会社がこれを国内で消化する方式を提案する計画だ。イランの資金が韓国の外に出ていかないのが最も安全だ。がしかし国際仲裁裁判の決定を無制限に先延ばしすることはできない。

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[ 2020年09月03日 09:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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