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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、青瓦台（大統領府）で開いた第１回「韓国版ニューディール戦略会議」で、「『ニューディールファンド』と『ニューディール金融』で韓国経済の未来を切り開く」として、韓国版ニューディールを後押しする金融政策に本格的に着手する方針を明らかにした。

また、「財政・政策金融・民間金融の三つの軸で韓国版ニューディールを成功に導く」として、「単一のプロジェクトとしては過去最大規模の投資が行われる」と説明した。　ニューディールファンドは政府が財政を投入する政策型ファンド「国民参加型ニューディールファンド」と税制優遇を提供する「ニューディールインフラファンド」、民間金融を支援する「民間ニューディールファンド」を同時に立ち上げる。　文大統領は国民参加型ニューディールファンドで２０兆ウォン（約１兆７９１０億円）を集めるとして、「損失リスクの分散と税制優遇により、安定的な収益を可能にする」と強調した。

また、民間が自主的にニューディールファンドを調達する環境をつくるとし、投入資金の規模については「今後５年間に、政策金融（機関）が１００兆ウォン、民間金融が７０兆ウォンを投入する」との方針を示した。　その上で、「市中の豊富な流動性を不動産のような非生産的な部門から生産的な部門にシフトさせる面でも大きな意味がある」として、金融界に対し「積極的な後押しが必要」と呼びかけた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200903002300882

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文大統領は、青瓦台で主宰した第1回韓国版ニューディール戦略会議で「国民とともに財政、政策金融、民間金融の三つの輪で韓国版ニューディールを成功に導く」と述べた。　文大統領は「国民参加型ニューディールファンド、政策金融と民間金融を通じて、単一のプロジェクトとしては過去最大規模の投資が行われるだろう」とし「政策型ニューディールファンドで20兆ウォンを造成し、韓国版ニューディール分野に集中投資する計画」だと述べている。

さらに「インフラファンドを育成し、ニューディール社会基盤施設に投資すると同時に、損失リスクの分散と税制優遇により、国民に安定的な収益を可能にする」と強調し、「さらに政府は民間が自律的にニューディールファンドを造成できる投資環境も積極的に設ける」と約束した。今後5年間、政策金融から100兆ウォン、民間金融から70兆ウォンを ニューディールプロジェクトと企業に投入する計画だ。 　

文大統領は政府の役割に対し、「政府は韓国版ニューディールに必要な制度改善と規制革新を速やかに進めていく」とし、「規制革新こぞ、韓国版ニューディールのもう一つの成功条件であるだけに、政府と与党は先月、 経済界とともに韓国版ニューディール法・ 制度改革タスクフォースを構成した」と説明している。　だが現実は政府負債増大のみならず、日本企業からの発注に依存し、日本のメガバンクからの融資に頼っている現状がある。

政府は海外投資家から借金し、日本からの融資で投資しても大手外資系企業の成長戦略不足である。まして政府は成長戦略環境を形成する人材もいないわけで、口先だけで何とかなる事ではない。国家破綻が近い韓国は、政府が必死に内需拡大となるべく中小企業を見直し、受注を増やせる体質にするべきで、大手企業にとっては厄介な規制ばかりで、韓国外への拠点移動が進んでいる。当然中小企業も移動することになる。益々内需は縮小し、経常収支は著しく低下するだろう。

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