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外国人投資家による韓国市場からの資本逃避が懸念…残念すぎる、偏りすぎた韓国経済

現在、新型コロナウイルスの対策として、世界各国が対策を講じています。韓国政府は、危機に陥っている企業のために約8兆8000億円(100兆ウォン)規模の金融支援を表明したほか、韓国銀行(中央銀行)は基準金利を0.5ポイント引き下げて0.75%に変更することを決定しました。しかし、こうした“救済策”は韓国経済にどれほどの効果をもたらすかは疑問が残ります。それほど今回の韓国経済の不振は深刻なもので、地獄のような大不況に陥る可能性もあります。なぜでしょうか。

一つは、韓国が貿易依存度の高い経済構造であるため。韓国はGDPの40%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国。グローバルレベルでの往来ができない今、輸出が落ち込むだけではなく、サムスンやヒュンダイなどは売り上げの半分以上が米国と欧州であるため、大きな打撃となっています。

この状況を受け、韓国の株安とウォン安が急速に進行し、一時は対ドルで1290ウォン台と、ウォンは約10年ぶりの安値となりました。これを受けて、韓国銀行は3月19日、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結しました。これで韓国の準備高は約4600億ドルとなっていますが、それでも外国人投資家による韓国市場からの資本逃避がさらに本格化してもおかしくありません。朝鮮日報は、社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらした」と報道していますが、事態はさらなる悪化が懸念されます。

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その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議のデータで、韓国と日本のドルのストック・経常収支を比較してみると、18年度におけるドルのストックは韓国の官民で約26兆7000億円、日本の官民で261兆円の試算となり、日本のわずか約10分の1のストックにとどまります。

さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円(19年)。日本と3倍の差があります。また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機(自動車)が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。つまり、韓国経済は“稼ぐ部門”が集中しすぎており、バランスが偏っているのです。これが2つ目の理由です。
https://president.jp/articles/-/34206

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朝鮮が南北に分断し、韓国からは大陸を通じた貿易を絶たれて、海運が進んだ。結果、造船産業が拡大し、現代自とサムスン半導体産業が韓国経済を支えてきた。とはいえ、全産業の売り上げは年間4000兆ウォンを超える。うち5%がサムスンとなる。実は少ない産業と言うのだが、かなり多岐にわたる現実がある。ただ貿易依存度が高いわけで、その部分に偏りが目立ち、半導体と自動車産業に支えられる貿易となる。

ところが、支えてきた現代自やサムスンが低迷し、日本からの融資で、半導体で生き延びたサムスンでさえ、決して安泰出来る企業とは言い難い。今後は中国にかなり抑えられる。利益分散が拡大するという意味だ。自動車産業は品質低下で、エコ車で失敗すれば後は無い。また政府負債が莫大で、補てんする海外事業もODAも無いわけで、海外から得るカネが無い。自国民も政府も借金で成り立つ国家であるから、増税に支えられる社会となる。その増税も限界となり、国家予算の半分が外責国家である。

日本とスワップを結んだところで、延命処置でしかない。むしろ国家破綻で、国を作り変えたほうが得策ともいえるが…。


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[ 2020年09月04日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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