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ポスト安倍の3候補はいずれも「反中」ではない

2020年9月2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、自民党総裁選に出馬を表明した3候補がいずれも明らかな反中派ではないと報じた。記事は、14日に投票が行われる自民党総裁選に現在石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官の3人が立候補しているとし、3人の対中姿勢について分析した。

まず、石破氏については自民党内の「自由派」と称すべき人物であるとした上で、日中国交正常化を実現した田中角栄氏の勧めにより政界に身を投じたと紹介。第2次世界大戦時の日本の戦争指導者に対し批判的な姿勢を示すとともに、靖国神社内のA級戦犯分祀(ぶんし)を主張しているとしたほか、外交には決して積極的ではないものの、「基本的に反中的な傾向はない」と伝えている。

次に、岸田氏については2012~17年の長きにわたり安倍晋三内閣の外相を務め、安倍首相から深く信頼されているとしたほか、現在会長を務める所属派閥の宏池会は田中内閣で外相として日中国交正常化に尽力した大平正芳氏、前会長の古賀誠氏など中国との関わりが深い人物を輩出しており、岸田氏も中国との関係は良好だと評した。 そして、菅氏については「これまで内政畑を歩んできたため、外交方面では鮮明な個性は見られない」としつつ、「基本的には反中的な傾向は見られない」と伝えている。

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その上で、「総裁選候補の3人には『タカ派』的な色彩はなく、反中的な姿勢も持っていない」とし、トランプ大統領が再選されて日本に中国への対抗の圧力をかけることがない限り、「ポスト安倍」時代の日中関係は安倍政権の延長という形になるだろうとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b656995-s0-c10-d0135.html

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日本経済の考え方として、中国の重要性は日本政府は理解しているわけで、世界の製造を主導する中国を無視するわけには行かない。まして米国都合のなかで、日米同盟とはいえ、アジア経済の維持発展に必要な事は理解している。つまり反中云々と言う話ではない。誰が首相になっても、安倍首相の動きは継承されるはず。と言うか日本がするべき動きは限られる。

自国防衛と言う軍事レベルと経済は必ずしも同調しない。もっともが外交次第ではあるが、日米同盟と日本経済においての中国の重要性を考慮すれば、日本政府の立ち位置は明確だ。問題はそれを上手に実施できるだけの人材かどうかの話となる。国内に弱い安倍氏は外交力を味方に対応したからこそ、長政権となった。単にアベノミクス云々と言う力量ではない。

円安周期に助けられた安倍政権であり、日銀との金融政策で維持してきた日本経済でもある。国債発行量と言う側面では、次第に限界に近づいているのも事実。従って金融緩和策にも限界はある。あと数年~10年後には厳しい状態になる。なのでバランスシートは重要で、単に消費増税で対応できることでは無い。全体的システムを見直し、海外からの若い移住者の対応は急務となる。

税収をいかに確保し、企業の人材不足を補い、内需を維持しつつ、海外を含めて投資を拡大するしかないのも事実。むしろ今はトランプとの日米同盟のほうが重荷になっているともいえるが…。

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[ 2020年09月04日 09:07 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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