韓国経済News

韓国は政府だけでなく、公共機関も借金の山を抱えることになった。主要な公共機関３９社のことしの負債は５００兆ウォン（約４５兆円）を超える見通しだ。このような傾向が続けば、４年後の公共機関は、自己資本の１．７倍を超える負債を抱えることになる。公共機関の資金を政府の「小遣い」程度に考える認識が変わらずにあるためだ。

３日、韓国企画財政部の「公共機関中長期財務管理計画」によると、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年に４７２兆３０００億ウォンから出発した主要な公共機関３９社の負債はことし５２１兆６０００億ウォンにのぼる。現政府の任期末の２０２２年には５７１兆ウォンに膨らむ。前政府から６６０兆２０００億ウォン（２０１７年）の借金を受け継ぎ、１０７０兆ウォンの借金を次の政府に渡す文在寅政府は、公企業の負債だけで１００兆ウォン近く増やしたことになる。一度転がり始めた借金の雪だるまは止まることが難しい。企画財政部は２０２４年には６１５兆８０００億ウォンになり、６００兆ウォンの壁も崩れると予想した。

最近になって、財務構造の悪化が特に目立つ公共機関は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）と韓国電力公社、国民健康保険公団だ。いずれも文在寅政府が重点的に推進する事業と関連しているところだ。公共賃貸拡大など住居福祉ロードマップ（ＬＨ）、脱原発による再生可能エネルギー投資の拡大（韓電）、「文在寅ケア」に代表される健康保険の保障性強化方針（健保公団）などだ。　

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ＬＨのことしの負債規模は１３２兆３０００億ウォンだ。現在の傾向が続けば負債は２０２４年には１８０兆４０００億ウォンに増える。４年間で５０兆ウォン近く増えることになる。同期間の韓電の負債も６１兆４０００億から７６兆９０００億ウォンに、１５兆５０００億ウォン増える。ことしの健康保険公団の負債も１３兆ウォンから１６兆２０００億ウォンに増加している。同期間、公共機関３社で純粋に増える負債だけで６６兆８０００億ウォンに及ぶ。　これにより、負債比率も急激に増加する。ことしから２０２４年までのＬＨの負債比率は２４６．３％から２５７．１％に、韓電は１１７．２％から１５３．９％に、健康保険公団は８０．６％から１１６．１％に悪化する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「公共機関の事業領域に『市場の失敗』があるところがほとんどで、収益性だけで判断することは難しい」としつつも「しかし、最近では、市場の失敗を憂慮しなくてもよい部分でも大規模な赤字が出ていることが問題」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269887?servcode=300§code=340



韓国のデフォルトのパターンとは、韓国国内で投資バブル状況になり、その破綻から金融不安・企業倒産増加時に、海外に資本が逃げ出すことで起きる。韓国国内の金融力が弱いために、外債に頼らざるを得なくなり、結果海外に逃げ出しやすく、総額が韓国の国力に比べて大きくなる。政府予算が外債に頼る韓国において最悪な事態は、外国人保有者が撤退したらどうなるのかにある。韓国の場合、政府を動かす予算そのものが無くなることを意味する。つまりデフォルトであり、政府機能が死滅するという意味。

良い状態の時に金利が上がれば、アメリカで投資すれば利払いが大きく儲かる。たとえ景気が利上げのせいで少々減速したとしても、強い経済力がGDPを押し上げる。つまり儲けのチャンスとなる。がしかしすでに夢の話である。米国経済は低迷下であり、今後も期待は薄い。 米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなった時に投資家は米国債にシフトする。同時に韓国政府から運用資金が失くなり、デフォルトを起こす。これがアジア通貨危機の時、韓国に起きたことである。

日本との違いは政府財源。日本の場合も政府予算を国債で賄まかなっている点では同じだが、財源不足に陥った時、各種政府系金融機関などが保有する『政府の隠し財産』が莫大だ。これは投信などに運用され、その運用益で賄われており、災害時の緊急財源に多用される。韓国はこの財源がない。

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