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今月16日に辞任する安倍晋三首相と、その後任として有力視される菅義偉官房長官の支持率が同時に上昇している。朝日新聞が4日に行った世論調査によると、7年8カ月にわたり在任した安倍首相の評価を問う質問に、54％が「よくやった」、17％が「かなりよくやった」と回答した。回答者の71％が安倍首相に対して肯定的な評価を行ったのだ。

これに先立ち日本経済新聞が先月28日に安倍首相の辞任会見直後に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は55％へと大きく上昇した。安倍首相はコロナ事態での失策などで最近は支持率が30％台にまで下がっていた。　早期に次期首相大勢論を形成した菅氏の支持率も急速に上昇している。次期首相として適切な人物を尋ねる朝日新聞の調査でも、菅氏は38％で1位となった。今年6月に行われた朝日新聞の同じ調査ではわずか3％だった。

日本の首相が辞任を発表した直後、後任として有力な人物と共に支持率が上昇するのは珍しいことだ。安倍首相が健康問題で辞任会見を行ったことで、同情世論が広がったことが主な理由とされている。安倍首相はこの会見で、2006年の第1次政権当時、わずか1年で辞任する原因となった潰瘍性大腸炎が今年6月に再発したことを率直に明らかにした。「病気の治療のために、重大な政治的判断を間違って結果を出せなくなってはならない」とも述べた。

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「過去8年間、国民の皆様に心から感謝したい」として頭を下げる時は、目に涙を浮かべていた。首相官邸の取材を担当する日本のある記者は「私が見てきた安倍首相の会見の中では最高だった。自らの考えと感情を率直に表現したため、多くの余韻が残った」と感想を語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/05/2020090580006.html



安倍氏の首相としての功績は、幸運と、選挙における抜け目のない計算とタイミングがもたらした結果と言える。円安期間突入時での政権交代。まずこのタイミングが安倍氏にとって、アベノミクスと言う言葉を作り出す格好のチャンスとなった。現実は日銀との金融政策でしかないが、超円高から円安周期に移行し、期間は約３年続いた。だがこの重要な期間に企業の成長戦略環境形成は出来なかった。

それどころか福島原発汚染水問題やら、自身の問題やらと国内では歯切れが悪い。外交力のある安倍氏にとっては、当時ロシアのプーチンとの北方領土問題解決と言う大きな課題があった。またトランプによる北朝鮮との首脳会談では、拉致問題解決と言う課題もあった。日韓では慰安婦合意問題もあり、気が付けばことごとく失敗に終わっている。それでも日本経済は自動車産業がけん引し、円安期間で良い結果を残した。その一方で日本政府の人材不足もあり、安倍政権を支える人材レベル低下は、計り知れないものがあったのも事実。

だが、それよりもレベルが低い野党の実態は、何とも言い難い。挙句に新型コロナ感染で東京オリンピックが先延ばしとなり、今なお開催は風前の灯状態にある。新型コロナ感染拡大の猛威のみならず、日本は自然災害に毎年の様に見舞われている。それでも日本企業の莫大な内部留保金もあり、今後の企業活動は投資拡大で、新たな展開を迎える。その一方で国家予算の国債穴埋めにも、あと１０年ほどで限界が来る。新たな日本社会システム改革の時でもある。次の政権で確立する必要があるだろうし、中国と米国を含む外交は難しい舵取りとなる。

高齢化社会を迎えた日本も、海外から若者を受け入れ、税収を増やし、内需活性化へつなげたいが、韓国とはいい加減縁を切ったほうが良いだろう。いまだ日本統治を恨んでは、反日行為が継続し、低迷するほどに日本にすり寄る国では、相手にしているほどの暇はない。

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