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2020年9月4日、中国紙・環球時報は、「一帯一路は債務のわなだ」とする主張に対して、英シンクタンクの研究報告が反論したと報じた。記事は、ここ数年、中国が推進する一帯一路は「債務のわな」だとの批判が西側諸国から出ていると説明、中国は「善意の政策を曲解したものだ」と反発しているが、西側諸国は「債務のわな」との主張を広めていると指摘した。

その上で、こうした西側諸国の観点は誤っていると指摘する英国王立国際問題研究所の研究報告を紹介。同報告は「一帯一路は経済プロジェクトである」とし、「西側諸国では、一帯一路を説明する際に地政学的戦略を強調することが多いが、これは一帯一路が西側諸国の衰退と中国の台頭という物語の一部と見なされており、複雑な経済原動力の要素を研究するよりも容易だからだ」と分析した。

また、同報告は中国が一帯一路を発動した主な目的を「中国の工業や建築プロジェクト、貸付の需要を海外に開放することにより、国内の構造的な問題を解決する」ことにあると指摘。「一帯一路は経済に基づいており、プロジェクトは経済学のロジックに従ったもので地政学によるものではない」と論じた。さらに、「中国の開発融資システムは受け入れる国によって発動されるもので、プロジェクトは外国政府の求めによって正式にスタートする」ことを挙げ、「援助する側から支援を差し伸べる従来の方法とは異なる」と指摘した。

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同報告は、「たとえ中国に地政学的な大戦略があったとしても、プロジェクトを受け入れるよう他国に強制することはできない」と説明。「受け入れる国は需要と利益があるから受け入れるのであって、一帯一路は中国の一方的な戦略で展開するものではない」とし、「プロジェクトを受け入れた国の政府が、実行性と財務上の持続可能性を保証すべきである」と指摘している。このほか、同報告は「中国の開発融資システムは系統的ではなく、過度に分散していて協調性がなく、具体的な戦略目標を達成することはできない」ことも、一帯一路が債務のわなではないと言える理由として挙げている。
https://www.recordchina.co.jp/b614841-s0-c20-d0062.html



中国が主導する途上国向け国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の第５回年次総会が７月２８日開催された。中国が厳しい国際環境に置かれる中、これらを提唱し、推進してきた習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていたが、オンラインで伝えられた演説は、いささかインパクトに乏しかった。理由は、「多国間主義」による国際協力を強調し、なお抽象的理念に過ぎない「人類運命共同体」形成を呼び掛けるにとどまり、途上国への新たな支援の枠組み、意気込みはおろか、肝心の「一帯一路」について、一言たりとも言及することがなかったことにある。

こうした情景は、鳴り物入りで喧伝されてきた「一帯一路」構想をめぐる国際的な雰囲気が変化し、環境が悪化したことを反映している。アジア、アフリカなど、途上国の巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けがもたらす「債務のわな」が、早くから国際的批判を広げてきたが、今年に入ると、新型コロナの世界的感染拡大が重くのしかかり、プロジェクト推進をさらに困難にしたと言える。すでに日本主導のアジア開発銀行からの融資で、大気汚染への対応はかなり進んではいる。このことで実質日本アジア開発銀行傘下の位置付けにある状態だが、そもそも中国の債務補てんでの世界銀でしかないが、いまだ積極的な動きとして見せていない。

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