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2020年9月5日、中国メディアの小智読財経は、アジアの4つの経済大国である中国、日本、インド、韓国の今年上半期の国内総生産（GDP）を比較する記事を掲載した。記事は、中国の昨年のGDPは約14兆5000億ドルで世界2位であり、日本は中国に次ぐ3位、インドは5位、韓国は12位であるため、このアジアの4カ国が世界経済に与える影響は非常に大きいと論じた。その上で、中日印韓の今年上半期のGDPを比較した。

まず中国について、「中国の国家統計局によると、今年上半期のGDPは45兆6614億元（約709兆円）で、前年同期比1．6％減となった」と伝えた。これは新型コロナウイルスの影響を受けたためで、第1四半期は6．8％減となったが、第2四半期は3．2％増となり、「わが国の経済は強い回復を見せ、経済発展は徐々に正常な状態に戻りつつある」としている。

次いで日本について紹介。上半期は名目GDPが2兆4200億ドル（約257兆円）で、前年同期比5．8％減となったと伝えた。第2四半期のGDPは年率で27．8％減となっており、戦後最大の下げ幅を記録したと指摘している。主な要因は新型コロナの影響としているが、「新型コロナ前から日本経済は減速しており、新型コロナは弱り目に祟り目となった」と指摘した。また、東京五輪の延期も少なからぬ打撃になったとしている。

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インドについては、「世界で最も急速に経済発展している発展途上国の一つだが、今年は急ブレーキがかかった」と紹介。上半期のGDPは前年同期比10．1％減の1兆2340億ドル（約131兆円）で、第2四半期は23．9％減と最も大きな下げ幅になったこと、上半期だけを見るとGDPで英国に抜かれて世界6位に後退したことを伝えた。

韓国については、今年は「最初は調子が良かったものの後に失速した」と紹介。第1四半期は前年同期比1．4％増だったが、第2四半期は2．7％減となり、上半期のGDPは0．7％減の7709億ドル（約81兆8700億円）だったと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b829805-s0-c20-d0062.html



実は、世界の国々や国際機関はGDPの内容に相当依存し、影響力が最も大きいのに問題だらけとなる現実がある。サービスの貿易や情報など測定が非常に難しかったり、測定できてもモノとは異なる測り方をしなければならなかったりする項目が多い。GDPを正確にとらえるのは実に難しくなっていると言える。例えば無料で提供されるインターネットの経済的価値や、非正規雇用が多い労働市場における労働者の分類方法といったものは、現在出ている経済統計には基本的には含まれていない。指標が示す数字と現実の間には溝がある場合も少なくない。

経済が実際にどのくらい成長したかが判断するために、名目GDPを実質GDPに評価しなおす「GDPデフレーター」と呼ばれる指標がある。数式で表すと「名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター」となる。例えば、上記のパン屋の事例でいえば、名目GDPは264万円であり、実質GDPは240万円であった。ここからGDPデフレーターは「264万円÷240万円＝1.1」と計算できる。これは物価上昇もしくは物価下落がどの程度発生したかを示している。このGDPデフレーターが1以上となっていれば、基準年と比べて物価が上昇 (インフレ) していることを示す。

GDPとは、その「国内」で新たに作り出された「もうけ」を「全て」足し合わせたもの。GDPが増大すると、その国の経済規模は大きくなった（発展した）と言われ、また、GDPが減少するとその国の経済状態は「だめ」になったと言われる。

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