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韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「経済動向９月号」で、韓国経済について、８月半ば以降に新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気が再び萎縮する可能性が高まったとの見方を示した。ＫＤＩは３月から７月までの５カ月にわたり「景気萎縮」に言及し、８月にはこの表現を削除して景気不振がやや緩和されつつあると評価したが、９月は再び「景気萎縮の可能性」を指摘した。

内需に関連しては、新型コロナの再拡大で防疫対策が強化され、景気がサービス業を中心に再び縮小すると見通した。　実際、感染が再拡大するまでは、心理指標が改善するなど景気不振は緩和の様相を呈していた。だが、８月半ば以降に新型コロナの新規感染者数が首都圏を中心に急速に増加し、景気不振が継続する可能性が高くなった。　飲食店の営業制限や室内スポーツ施設の営業休止など、首都圏を中心に防疫措置が強化されたことで、今後の景気回復の流れが制約を受けるとＫＤＩは説明している。

一方、輸出は主要国で消費を中心に景気が一部持ち直し、不振が徐々に和らぎつつある様子だ。　８月の輸出額は前年同月比９．９％減となり、７月（７．１％減）に比べて減少幅は拡大したものの、操業日数の影響を除いた１日平均輸出額は３．８％減と、７月（７．１％減）より改善した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200907001800882

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輸出依存度の高い韓国経済は、従前より世界景気の影響を受けやすい構造にある。今回、新型コロナウイルスによる行動制限が世界的に広がり、20年4月以降の輸出は大きく落ち込んでいる。5月は中国向けを除き、いずれの地域も大幅に減少し、前年同月比23.6％と2割を超えるマイナスになった。その後の推移は、6月に10.9％、7月の速報値では7.0％と減少幅こそ縮小したが、依然、低水準であることに変わりない。品目別にみれば、世界的な需要の減少により、石油・鉱物製品、乗用車などの落ち込みが大きい。テレワーク需要の高まりを背景に、ＰＣなどの情報通信機器は大きく伸びたが、全体への寄与は限定的であった。

最大の輸出先である中国向けについては、4月の大幅な落ち込み（17.9％）を底に、6月には前年を上回る水準まで戻しており、相対的に堅調な結果となった。韓国の主力産業である半導体輸出の改善が、中国向け輸出の回復を牽引した。　一方、中国に次いで輸出割合の大きい欧米など他地域向けの輸出は、現在の経済活動状況を考慮すれば早急に持ち直すとは考えにくく、この先当面は低調な推移が続くと予想される。また唯一、持ち直している中国向け輸出についても、楽観視は禁物だ。なぜなら、韓国から中国への輸出のうち中間財が8割以上を占めており、中国国外における最終製品の需要減の影響と無縁とはいかないからだ。

例えば、半導体メモリーについては、中国へ輸出された後に、ＰＣやスマートフォンなどの最終製品へ組み立てられるが、その多くが世界中に輸出されている。そのため、最大の輸出国は中国であるものの、中国向け輸出は結局、中国経済のみならず世界需要の持ち直しに左右される構造となっている。

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