韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の若者が「就職難」でも大企業にこだわる訳

韓国の若者が「就職難」でも大企業にこだわる訳

実際、平均退職年齢は49.1歳(2018年韓国統計庁調べ)で、実際にはそれよりも早いと話す韓国人は多い。退職後、子どもの学費を支払えず車や家を売るケースもある。辞めた後は中小企業に入り直すか、アルバイトをするか、起業するかの三択となるが、中高年からではどれも茨の道だ。大企業出身者は、再就職しても7割が新たな職場に適応できず、やはり1年以内に辞めてしまうという研究結果もある。

取材したうちの数人が「大企業を45歳前後で辞めて、それまで貯めたお金でチキン屋を開くのが、そこそこの人生コース」と話していたのがとても印象的だった。ここで近年における韓国の経済状況をざっと整理したい。韓国は1997年に通貨危機を経験し、一時、国家破綻の危機に直面している。経済は大混乱に陥り、IMF(国際通貨基金)より資金支援を受けることでなんとか乗り越えるも、多くの企業が倒産し、財閥解体、政権交代などの結果を招いた。これは「IMF経済危機」とも呼ばれる。その後、2007年の世界同時不況を契機として、通貨であるウォンの価値は下落。2008年10月には再び通貨危機を経験することになる。

この間、経済面での浮き沈みはあるものの、基本的には低迷期間が長く続き、特に2000年からは青年失業率が上昇の一途を辿った。その中で、韓国の若者は世界でも類例のない「多重貧困」にさらされている。複合的で特定しにくいが、その原因にますます広がる格差と、学歴による過当競争が挙げられるのは間違いない。たとえば一流企業と中小企業の賃金格差はとても大きい。

スポンサードリンク
平均的な中小企業の賃金は大企業の6割にも満たないことが明らかになっている(韓国雇用労働部および中小企業研究院調べ)。世代別に見ると、中小企業の場合、30代で平均年収3000万ウォン台にとどまるが、現在、最も年棒が高いことで知られるSK仁川石油化学などのSKグループをはじめ、サムスンなど大企業の場合、1億2000万ウォン前後。その差は約9000万ウォンに達する。一方で、大学進学率は日本よりも高い。国内の7割の若者が大学に進学しており、2008年以降OECD加盟37カ国で1位を維持している。
https://toyokeizai.net/articles/-/373140?page=2

2014-03-16-wa-1.jpg

日本でも非正規社員から正規社員になることの難しさがよく話題になるが、韓国でのそれはさらにハードルが高い。その確率はOECD加盟国の平均35.7%に対し、韓国は11.1%にとどまり、かなり低い.。韓国の青年失業問題はは、韓国でベビーブームが起きた1991~1996年生まれの世代が成人し、雇用市場を圧迫しているといわれる。労働市場の両極化と、高学歴者のインフレが起きている点も考慮しなければならない。特に韓国は大企業とそのほかの中小企業の賃金格差が非常に大きく、そのうえ大企業の数が全体の数%しかないため、当然ながら大量にあぶれる人が出てくる。

また大卒が多いという事は自国中小企業の製造と言う部分での実務者減少のみならず、そのレベルにも影響する。益々内需が低くなり、中小企業での営業力は、大企業へ移行してしまうために、人材が回らず、結果として韓国の中小企業は、自国大手外資系企業と日本の中小企業からの部品発注に頼るしかないという構図だ。大卒比率が高いという事は、雇用バランスが幹部社員教育に絞っているために、自国製造力が低下し、益々賃金格差も大きくなる。

関連記事

[ 2020年09月08日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp