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「韓国の勝利、日本の敗北」はうそ?“反撃”に出た日本に韓国で不安の声

2020年9月7日、韓国・中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

一方で、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。昨年は4件だった。韓国内で発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」という。弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とし、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と指摘したという。

韓国のある電子業界役員は「日本の輸出管理強化以降、韓国内では『韓国の勝利、日本の敗北』という評価が多かったが、実は特許強国の日本が陰で満面の笑みを浮かべている」と話した。記事は「韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃してくる可能性があるということ」と説明している。

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大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、「日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多い」とし、「日本の特許の網に引っかからないよう、強力な特許ポートフォリオを構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだ」と話したという。 これに韓国のネットユーザーからは「文大統領は支持率しか頭になくて、後のことが考えられない」「十分に予想できたこと。韓国政府は対策を考えているよね?」「日本に簡単に勝てると思った?」「韓国政府の反日扇動は失敗だった。今の時代に合わない」など不安げな声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b833821-s0-c20-d0058.html

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昨年、日本が半導体材料の対韓輸出規制を実施した直後に、韓国が打ち出した「半導体材料国産化宣言」はその1つだ。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は半導体の材料や部品、設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資する方針を打ち出した。半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、7年間で7兆8000億ウォン(約6800億円)を投じる「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。

このうち、日本政府が輸出規制の対象とし、日本企業が世界シェア70~90%を占める半導体材料、高純度フッ化水素、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドなどを含む20品目は、1年以内に日本依存から脱却するという。ただし、すべて国産化で対応して供給安定化するわけではなく、日本以外から調達する輸入先拡大に重点を置いている。 日本は、“kaizen”という英語にまでなり、世界の産業界に広まったトヨタ自動車の「トヨタ生産システム」も、創業者の豊田喜一郎氏がアメリカの自動車産業を見学したところから始まり、追いつけ追い越せの号令のもと、必死で模倣していく過程で生まれたイノベーションと言える。日本企業は欧米企業の技術を模倣したとしても、日本独自の改良ノウハウにより、内製化することに成功している。

1969年1月に三星電子工業を創業。同年12月に(2009年12月にパナソニックの子会社になった)三洋電機と合弁で三星三洋電機を設立し電子産業に進出したことにさかのぼる。このときに、三洋電機の懇切丁寧な指導がなければ、サムスンのエレクトロニクス産業は誕生していなかったことだろう。その後も、NECと白物家電、ソニーと液晶パネルの合弁会社を立ち上げるなど、日本を先生にして模倣の戦略を着々と進めてきた。 今回の部材調達を韓国内でと言う内需拡大につなげたい韓国だが、模擬を許さないためにも、日本企業とて指をくわえてみているわけでは無い。特許での包囲網を組んで対応しているわけで、結果として、海外の日本企業から輸入せざる負えない。

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[ 2020年09月08日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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