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新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の７３％が廃業を考慮していることが分かった。政府は８月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月１９日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど１２業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が８月３１日から４日間、全国の個人事業主３４１５人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が５０．６％、「廃業状態」という回答が２２．２％だった。１０人に７人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、２０１８年基準で全国の個人事業主は６４２万４０００人と、事業体従事者全体の３６．３％を占める。また、実態調査の回答者の６０％が「新型コロナ再拡大後に売り上げが９０％以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「５００万ウォン以上－１０００万ウォン未満」が３１．３％で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料（６９．９％）だった。

第２次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。 一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは４－６月期に約２万店舗が閉鎖したことが分かった。

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不動産情報会社「不動産１１４」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、４－６月期のソウルの店舗数は３７万３２１店舗で、１－３月期の３９万１４９９店舗に比べ２万１１７８店舗減少した。特に飲食店は１－３月期の１３万４０４１店舗から４－６月期には１２万４００１店舗と１万４０店舗減少した。梨泰院（イテウォン）付近でバーベキュー店をを経営するキムさん（３１）は「５月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の１０％を超える１２６０店舗（１－３月期１万１７１４店舗→４－６月期１万４５４店舗）も減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269991?servcode=300§code=300



日本でも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼる可能性が高い。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。

だがこの数には、支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ休廃業や解散は入っていない。経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。緊急事態宣言は解除されたもが、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出る。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになる。

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