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8月28日に安倍晋三首相が辞任を表明した。それに関して韓国国内では、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が、今後の日韓関係に関して希望的な見通しを持つことには慎重になるべきとの見解を示した。おそらくその通りだろう。日本側からすれば、次期首相が徴用工問題などで大きく韓国へ譲歩することは考えにくい。

韓国サイドとしても、対日問題よりも優先すべき問題が増えている。韓国の経済環境は厳しい。8月まで6カ月連続で韓国経済の屋台骨である輸出は減少し、所得・雇用環境の悪化懸念は強い。その状況に世論は不満を募らせている。　経済対策に加え、文氏は米中対立が激化する中で習近平国家主席の早期訪韓の用意があることを伝えた中国への返答も準備しなければならない。現状、文政権がわが国への対応に力を割くゆとりは小さくなっているといえる。　重要なことは、それが、文政権の対日政策の変化を意味するといえないことだ。二大重要政策の片方である南北宥和(ゆうわ)が難航した結果、文氏にとってもう片方の看板政策である反日政策の重要性は増しているだろう。

今後、支持の回復を狙って文氏が反日の姿勢を一段と強める可能性は軽視できない。元徴用工への賠償問題をはじめ、日韓関係はさらに厳しい状況を迎える恐れがある。　わが国は実害発生を回避するために安倍政権の対韓政策を強化し、一切の譲歩を排して日韓請求権協定などの順守を韓国に求めればよい。そのために、わが国と国際社会の関係強化の重要性は一段と高まっている。

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現在、文政権はわが国よりも、国内世論への対応を優先しなければならない状況だ。特に、8月15日の「光復節」の記念日に、ソウル中心部で文政権を批判する5万人規模のデモが実行されたことは無視できない。その背景を考えると、経済運営や新型コロナウイルスへの対応などに関して、世論がかなりの不満を抱いていることが確認できる。　韓国銀行によると、4～6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比3.2％のマイナス成長だった。ざっくり、GDPとは、企業の収益と給料の合計額だ。GDPがマイナスであることは、働く人々が受け取る給料の減少を意味する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac33a1eda97ba9fdb38ccc85811ce11df2cda5d8



不動産価格の上昇は深刻で、不動産価格高騰の責任は文政権にある。現状、世界的な低金利環境が不動産市場への資金流入を支えており、「ソウルのマンションは上がる」という主要投資家の“思い込み”はかなり強い。文氏の政策によって不動産価格の高騰を抑えることは容易ではない。所得・雇用環境への不安が高まる中、住宅ローン負担や賃料の増加は家計の債務返済負担を増大させ、追加的に消費者心理を圧迫している。

現在の状況は、米中両方から利得を手に入れようと「二枚舌」を使った文氏の政策の矛盾を露呈している。米中板挟みの中で、文氏が国際社会からのさらなる孤立を回避できるか否か、先行きは不透明だ。その状況への対応にも文氏は時間を割かなければならず、日本への対応に手が回っていないどころか、自国経済低迷で日本にすり寄るしか道はないという状態。反日が強まるほどに、日本に助けてほしいというシグナルなのだが、今の日本政府は韓国を相手にしない。自国で精一杯である。

日韓貿易が基本で成り立つ韓国経済において、日本依存から内需活性化に舵を切ると言葉では言うが、現実は韓国企業の日本企業依存は変わらない。それだけに元気があるうちは反日が加速し、いよいよ国家破綻となると日本に土下座せざる負えないのが韓国政府である。

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