韓国経済News

2020年9月4日、韓国・ZDネットコリアは「世界100大AI大学に韓国の大学は選出されなかった」と伝えた。記事は、韓国ソフトウェア政策研究所が公開した「世界ベストAI大学」研究報告書について伝えている。それによると、中国が39校と最も多く、米国が19校で2位となった。次いで英国と豪州が各6校、イタリアと香港が各4校、シンガポールとスイスが各3校でトップ10入り。インド、ドイツ、カナダ、イラン、日本、フランス、スペイン、マレーシア、オランダ、エジプト、サウジアラビア、マカオの12カ国は各1校だった。計20カ国が100大AI大学を輩出したが、韓国は1校もランクインできなかったという。

今回の研究は、DB測定が可能な173カ国、6138校の大学を対象に行われた。韓国のプロ棋士イ・セドルとコンピュータ囲碁プログラム・AlphaGoが対決した2016年3月から19年末までの4年間、各国で発表された人工知能の研究成果を指数化し、結果を導き出したという。研究を行った同研究所のイ・スンファン責任研究員は、「人工知能研究の上位大学は米中を中心に構成されており、今後、中国と英国、豪州の大学が上位10位に入る可能性が高い」と予想。

また韓国の大学に対しては、「AI力量が平均レベルであり、先導大学との差が大きくないこと」「韓国の大学のCS（Computer Science）の順位が高くAI力量も高いと考えられがちだが、必ずしもそうとは限らないこと」「AI関連の全分野に力を注げばいいものではないこと」という三つの落とし穴に留意しなければならないと指摘したという。これを受け、韓国のネット上では「IT強国だからAIも当然強国だと思ってたのに、100位にも入ってないことにびっくり」との驚く声が上がっている。

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一方で「韓国は当面人気のある分野、お金になる分野にばかり気を使う。だから大学ランキングも就職順位が重要視される。だから今まで基礎科学は軽視されがち」「（韓国は今）最上位圏の医学部法学部に行けなくてやきもきしてる人が多いというのに、何が科学技術だ」「韓国は不動産分野が強ければいい国」「科学にしろ工学にしろ才能があればヘル朝鮮（地獄の韓国）にいる必要ない。日米中に行った方がお金になる」「ソウル大でも就職に悩んで公務員を目指す学生が多い状況」など韓国社会の問題点を指摘するコメントも相次いで寄せられている。そのため「まずは500人増員とインフラの整備など支援が必要」「小学校からAI教育集中育成に励むべき」などと提案する声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b833905-s0-c30-d0127.html


国際出願件数は、1位が米国、2位が日本、3位が中国だった（図2）。中国は2002年以来2桁台の成長を記録しており、この傾向が続けば2年以内に米国を抜き1位になる（図2）。企業別出願件数ランキングでは、1位が通信機器大手の中興通訊（ZTE）、2位が華為技術と、いずれも中国企業が占めた。

中国においてAIは、新規産業創出や産業発展を実現するための中核技術であり、新たな成長要素であると位置づけられている。2017年７月に公布された「次世代AI発展計画」では、AIによって国家のイノベーション能力を高め、2030年には中国が世界のリーダーになることが目標として掲げられた。官民の役割分担は、民間企業が主体となってAI産業を創出し、政府は資金や規制面から企業を支援する、というものである。 労働コストの削減に加え、新産業創出によって、AIは中国の経済成長に大きく寄与すると考えられている。しかし一方で、AIは労働者から雇用を奪う懸念もあり、労働集約的な業務の拡大で発展してきた中国では特にその影響が大きい。AIによる雇用構造の変化に対して、中国政府が迅速に政策対応に着手し、いかに広範囲に労働者を支援出来るかが、AIによる経済成長を左右する伴であると考えられる。

国を挙げて大々的にAI導入を進める中国であるが、同分野での様々な国際競争力を比較すると、アメリカが圧倒的に世界をリードしている状況であり、中国が世界のリーダーになることは容易ではない。もっとも、中国のAIには優位な点も存在する。官民連携体制で計画を推進することに加えて、サービス（アプリケーション）開発分野に主力を置くことや、個人にかかわる利用可能なビッグデータを豊富に有すること等である。これらを考慮すると、中国のAIはアメリカと異なる発展を遂げ、サービス開発分野においてはアメリカを凌駕する可能性がある。中国国内で開発が進められているスマートシティ等のAIサービスは国外に展開することも見込まれており、中国が東南アジアをはじめとする新興国・途上国などのマーケットを押さえることになれば、世界において中国のAIのプレゼンスが高まる可能性もある。

2030年には、米中がAI産業分野において熾烈なトップ争いを展開している可能性が高い。一方日本では、企業内における業務利用や実用化に向けた検証等、AI活用の取り組みが一定の領域に留まっており、他の先進国と比較すると、大きく後れを取っている。日本企業がAI導入を慎重に検討している間に、中国のAI技術は急速に進展する可能性があり、そのビジネスが日本国内へ進出することも考えられる。

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