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中国の5G基地局が48万カ所超、端末接続台数は1億台突破

中国では5Gネットワークの発展が加速し続けており、全国に建設された5G基地局はすでに48万カ所を超え、接続する端末台数も増加を続けて1億台を超えた。5Gの応用はますます豊富になり、工業、医療、メディア、交通などさまざまな分野をカバーするようになった。第一財経が伝えた。 5日、2020年中国国際サービス貿易交易会で行われた5G新興サービス貿易発展フォーラムで、工業・情報化部情報通信発展司の聞庫(ウェン・クー)司長は、上述した中国5G建設の最新の進展状況を明らかにした。

聞氏は、「5Gは次世代移動通信技術の主要な発展方向として、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術と混じり合いながらともに前進し、融合とイノベーションを遂げ、絶えず新しいモデル、新しい業態、新しい産業を生み出し、経済社会のデジタル化、ネットワーク化、スマート化へのモデル転換と発展を力強く支えてきた」と述べた。中国移動(チャイナモバイル)の趙大春(ジャオ・ダーチュン)副社長は、「5Gは単なるネットではなく、新しい技術革命の加速装置の側面がより大きい。現時点で、中国移動は5G基地局を30万カ所建設し、商用化を達成した都市は340カ所を超えた」と述べた。

また趙氏は、「5Gがサービス貿易と深く融合すれば、各業界の加速的発展を推進することになる。たとえば5Gプラス金融サービスは銀行営業所の『無人化』運営能力を提供し、5Gプラス拡張現実(AR)観光サービスは文化財を『生き返らせ』、5Gプラス医療サービスは高精細の動画を通じて遠隔診療を提供し、5Gプラス教育はより広く行き渡る質の高い教育を提供する。中国移動は5Gの選りすぐりの専用ネットワークを利用し、独自運営メンテナンス、独自サービス、独自開発などのネットワーク能力を提供して、『ネットワーク即サービス』を実現する」と述べた。

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2020年に世界の5G商用化は一定の規模を備えるところまで発展している。大まかな統計によると、2020年7月末現在、世界の46カ国・地域、ネットワーク運営企業99社が5G業務を展開・提供し、米国、韓国、欧州、日本などの主要国・地域は5G建設を積極的に加速し、5Gの融合応用を展開し、5G産業の生態圏が徐々に豊かになり、応用の模索が絶えず深まりをみせ、経済社会の発展を促進するという5Gの効果がすでに現れ始めたという。
https://www.recordchina.co.jp/b833876-s10-c20-d0046.html

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日本の総務省は2020年6月、23年度末までに携帯各社が整備する5G(第5世代移動通信システム)の基地局数を、当初計画の3倍となる21万局超に引き上げる目標を公表した。20年9月までに既存4Gで利用する周波数帯を5Gに転用できるように制度改正し、携帯各社の5G基地局整備を促す考えだ。ソフトバンクとKDDIが5G基地局整備の大幅前倒しを表明する一方、慎重な姿勢を崩さないのがNTTドコモだ。4G電波の転用では速度が出ない「なんちゃって5G」にとどまるという懸念を示す。

ソフトバンクとKDDIは21年度末までにそれぞれ、5G基地局を5万局に増やす方針だ。当初の計画を大幅前倒しできた理由の一つが4G周波数帯の5Gへの転用だが、ソフトバンクは、制度整備前であるため具体的にはこれからだが、4G向けの700MHz帯や1.7GHz帯から5Gへの転用を進めたいと考えている。 これに対しドコモは、既存周波数帯の活用を進めるが、21年度末までに5G基地局を2万局とするドコモの方針は、あくまで5G向けの新たな周波数帯で実現し、高速・大容量を提供できる5G向け新周波数帯を積極的に展開する。利用者保護の観点から誤解を受けないようにすべきとしている。

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[ 2020年09月09日 09:16 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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