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香港系証券会社CLSAソウル支店のリサーチセンター長、ポール・チェ氏は7日、韓国投資戦略に関する英語報告書で、政府が3日に発表した「ニューディールファンド」を強く批判した。　「税金で損失を補填するファンド？市場原理を無視しているだけでなく、権力を使って市場を操作する行為だ。驚愕を禁じ得ない」

外国系証券会社は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3日発表した「ニューディールファンド」を強く批判する報告書を出した。税金を使って損失を補填するファンドは市場を歪曲する懸念があり、このファンドが資金を投資するBBIG（バッテリー・バイオ・インターネット・ゲーム）分野を除く産業への投資が減少するクラウディングアウト（駆逐効果）を生む可能性もある。　CLSAソウル支店のチェ氏やミナ・キム研究員は7日、「文在寅大統領がファンドマネジャーとしてデビューした（Moon’s debut as a fund manager）」というタイトルの韓国関連の投資戦略報告書で、「文在寅政権のニューディール政策ファンドは既に大きく上昇した業種をさらに引き上げるため、油を注ぐようなものだ。政府はバブル助長に率先し、我々は皆バブルがどう終わるのか知っている」と批判した。

その上で、「ファンドマネジャーは注意せよ。あなたの大統領はあなたのライバルだ。税金で損失を埋めることができるファンドマネジャーとどうやったら競争できるのか」と疑問を投げ掛けた。

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韓国政府は3日、政府予算（3兆ウォン）と国策銀行の出資金（4兆ウォン）に銀行と年金・基金など民間資源（13兆ウォン）を合わせた20兆ウォン（約1兆7900億円）規模の「政策型ニューディールファンド」を骨子とするニューディールファンド創設計画を表明した。税金で損失を補填する官製ファンドだという批判が持ち上がった。　CLSAは「文在寅政権はニューディールファンドが市中の流動性を生産的なところに移動させ、不動産価格（の上昇）を止めることができるだけでなく、国民に資本利益を上げさせ、票も集められる一石二鳥の効果を期待しているようだ」と皮肉り、「政府の直接的な市場介入に驚愕を禁じ得ない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/08/2020090880051.html?ent_rank_news



韓国政府が公共資金7兆ウォン（約6200億円）、民間投資13兆ウォンで計20兆ウォン規模の「ニューディールファンド」を創設し、来年から一般投資家にも販売すると発表した。データ、人工知能（AI）、太陽光事業など「韓国型ニューディール事業」に投資する官製ファンドは損失が出ても公共投資で補填する構造で設計された。マイナス35％までは政府が責任を負い、元本を保障するという意味だ。文在寅大統領と政府官僚が個人の資金で責任を負うわけではない。結局は国民の税金で埋めることになる。

ニューディールファンドの構想を示した際、「国債金利以上の収益」と「元本保証」を掲げている。それが資本市場法に違反すると論議を呼んだために撤回したと思えば、結局は元本保証を押し通し、外見はファンド商品だが、政府が償還を保証する国債を発行するのと同じことになる。国民の税金を使って、政府の借金を返すことを安易に考えているという事だ。既に税金は使い果たし、余裕などまるでない。それどころか、税収不足で国家予算は海外投資家からの借金で成り立つ外責構図。

ニューディールファンドが投資する「韓国型ニューディール」には低炭素、グリーン産業団地、スマート医療インフラ構築など公共性が高い事業が多く含まれており、公共事業は収益を上げるのが難しい。過去の政府の官製ファンドもほぼ全てが失敗している。政府が事実上元本を保証する事で、一般投資家の間で爆発的な人気となるが、災難支援金のように税金で国民にあぶく銭をばらまいて歓心を買うのと変わらない。償還時期は2025年以降なので、ファンドが破綻しても次の政権のせいにすればよいという文氏の思惑が見え隠れする。

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