韓国経済News

2020年9月9日、韓国・ニュース1によると、韓国の防衛産業庁が韓国型駆逐艦（KDX）「楊萬春艦」の性能を改良し、海軍に引き渡すと発表した。記事によると、韓国の技術で基本設計から制作まで行われた楊萬春艦は2000年に実戦配備され、海域艦隊の指揮艦として中心的役割を担っている。

防衛産業庁は16年9月から楊萬春艦を含む駆逐艦3隻について老朽化した戦闘システムやセンサーなどの性能を改良する「韓国型駆逐艦性能改良事業」を行っており、楊萬春艦は最近テスト・評価を終えて最先端の頭脳とセンサーを備えた艦艇に生まれ変わった。性能改良された韓国型駆逐艦は、人間の頭脳に該当する戦闘システムが韓国の技術で開発した装備に変更された。これにより標的管理能力が3倍以上、情報処理速度が100倍以上増加し、戦闘指揮能力が大きく向上。さらに、国産化したことで整備にかかる時間の短縮、費用削減にもつながったという。

防衛産業庁は21年までに残りの2隻の性能改良も行い、順次海軍に引き渡す予定という。これに韓国のネットユーザーからは「自主国防に向けて頑張れ」「世界最高の最先端韓国産兵器の威力を世界に見せてやろう。誇らしいな」「自主国防を強化して米国からの兵器輸入を少しずつ減らしていこう」など称賛や自主国防に向けた応援の声が上がっている。

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その他「陸上戦力は大きく向上したけど、中国、日本、ロシアという強大国に囲まれた韓国の特性上、空軍力と海軍力も向上させなければならない」「日本より海軍力・空軍力が劣っていることは深刻な問題」「日本がまた韓国をけん制してくるかも」などの声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b834273-s0-c10-d0058.html



２０１８年にＫＤＤＸは２０２０年代の後半に戦力化されるとした。防衛事業庁は「ＫＤＤＸは海洋権益の保護や海洋紛争に対応する戦力として運用する韓国型駆逐艦を確保する事業」と説明している。将来の兵器システムの導入に備え、拡張性を改善して最新ＩＴ技術を適用する一方、レーダーなどの主な装備を国産化する方式でＫＤＤＸを国内研究開発することを審議、決定した。ＫＤＤＸ導入事業の開発費は１兆８０００億ウォン（約１７６６億円）で、量産費用を含めると７兆ウォン以上になる。　２０１８年時点での会議では戦術情報通信システム（ＴＩＣＮ）の第２次量産計画修正案も議決された。　

防衛事業推進委員会は「２０１８年１１月の合同参謀会議でセキュリティー管制システムの部分が削除されたため、それに関連した内容を反映し、２次量産計画を修正した」と説明している。セキュリティー管制システムは、軍事安保支援司令部の前身である国軍機務司令部が李明博・朴槿恵政権時に推進していた交流サイトの盗聴・監視事業。国軍機務司令部が秘密裏に推進した同事業は軍人が使用する交流サイトを監視するシステムを開発するプロジェクトだった。

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