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2020年9月8日、BWC中文網は、米国経済が債務とレアアースという二重苦を抱えているとする記事を掲載した。記事は、8日現在で米国の債務総額が27兆米ドル（約2900兆円）の過去最高水準に達している一方で、中国は保有している米国債をこの2年間で最低水準にまで減らしていると紹介した。

その上で、ロシア・スプートニクが以前に「世界の主な買い手が総額7000億ドル（約74兆円）の米国債を手放す可能性がある」とする専門家の意見を報じたほか、米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が先ごろ、米国債が大量に売却されれば米ドルの今の地位に終止符が打たれることになると見方を示したと伝えている。 また、レアアースについては米政府が以前発表した報告の中で「わが国はレアアースを含む20種類の主要資源を中国に依存している」としたことに言及。米国内の学者や専門家からは日常的に、レアアースが米国経済にとっての泣き所であるとの指摘が出ているとした。

そして、中国の税関総署が7日に発表した統計で、中国の8月のレアアース輸出量が1640トンで前年同月比62．3％減となり、7月に続いて大きなマイナスとなったことを紹介。中国のレアアース輸出減少に日本、欧州諸国もレアアース資源の危機を感じ取り、中国に代わる複数のレアアース供給ルートを開拓する動きを加速させていると伝えた。

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一方、米国についてはこの2年余りでレアアースの対中依存を減らす試みが続けられているものの、現状の米国経済にはレアアースの開発、精錬を自前で行う能力はなく、取り組みが停滞状況であるとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b834241-s0-c20-d0135.html



米欧諸国は電気自動車（ＥＶ）や風力タービンに用いられるレアアース（希土類）を増産し、中国への依存度を減らすことを狙っているが、コスト増や環境面の懸念などの難題が山積している。米下院議員２人は今週、レアアースへの依存度軽減を目指す超党派法案を提出。クルーズ上院議員も５月に同様の法案を出していた。また欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は成長産業におけるレアアースの重要性を考慮し、供給確保のための連合を年内に創設すると先週表明、ＥＵは依存度軽減に向けた動きを加速した。

レアアースをてこにした中国の突出した影響力への懸念は、貿易を巡る米中の緊張が高まる中で注目を集めている。専門家は独自のサプライチェーン構築の障害となり得る問題として、コストや原材料の確保、環境面の懸念を挙げる。特に独自のサプライチェーンについて、「維持するのは極めて難しいし、維持コストが多くかかる」と指摘。「全て国内でサプライチェーンを構築する場合、労働力の訓練や、自国にない場合に原材料取得に要する費用を考えてほしい」と述べている。

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