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「危険段階ではないが回復も容易ではない」

事実上、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がイシューを独占してから８カ月、今年残り４カ月間の韓国経済を見つめる韓国銀行の診断は暗い。差し当たり今の危機がさらに大きな実物経済衝撃に進化する可能性は大きくない。為替レート・証券市場など金融市場の状況も比較的安定的だ。しかし輸出不振が長くなり、サービス業を中心に民間消費の回復も予想より遅い。こうした中、危機克服過程で供給した流動性が資産市場のバブルを引き起こす懸念もある。新型コロナの長期化が韓国経済を予想よりも長期間にわたって苦しめる可能性があるという意味だ。

韓銀が１０日、金融通貨委員会を開いてこのような内容をまとめた入れた通貨信用政策報告書を議決した。通貨信用政策報告書は通貨信用政策の決定内容とその背景や今後の政策方向などを整理して国会に提出（年２回以上）する報告書だ。今年６月と同じように、今回の報告書には新型コロナの世界拡大による実物経済の萎縮に対する懸念と国内外の金融市場展望などがまとめられた。

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韓銀は今年３月と５月の２回にわたり基準金利を年１．２５％から０．５０％まで合計０．７５％ポイント引き下げた。７～８月２度の会議では凍結した。全般的な成長鈍化と低い物価上昇圧力などを考慮し、通貨政策の緩和基調を維持していくというのが韓銀の立場だ。８月末の金通委で明らかにした立場と同一だ。パク副総裁補は「グローバル経済の不確実性が相変らず高い状況で、輸出の回復がずれ込む可能性を排除しにくい」とし「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の強化により、消費回復が予想よりも鈍化する可能性もある」と話した。

韓銀は新型コロナの長期化で対面サービスの消費萎縮、雇用および所得条件の改善遅延、代替消費拡大関連の不確実性などが民間消費の回復を制約すると見通した。新型コロナ拡散初期に大きく萎縮した民間消費は４－６月期、大幅に反騰した。しかし、財貨とサービス間の回復速度の格差は相当ある状態だ。昨年と比較して、乗用車・コンピュータ・家具などの耐久材販売は大きく伸びたが、宿泊・飲食、芸術・スポーツ・レジャーなどのサービス消費は相変らず反騰できないままだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40a35b30eab992e41d83a926b6f4bf7a0ca43b0e



今回報告書には急増した市中通貨量に対する分析もまとめられた。昨年１２月７．９％（平残、前年同月比）だったＭ２増加率は今年６月９．９％へと大幅に上昇した。Ｍ２は現金と要求払預金、随時入出金式預金（以上、Ｍ１）の他に、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や２年未満の定期例・積立金など短期金融商品を含む。韓銀は今年の通貨増加率の急上昇は、企業部門で流動性供給が大幅に増えたことに起因すると説明した。実際、今年上半期の企業信用は１２５兆２０００億ウォン（約１１兆２０００億円）増加し、２００１年統計作成以降最大値を記録した。

2000年代に入り、中国は“世界の工場”としての存在感を高めた。自動車部品をはじめ、中国の生産動向は世界のサプライチェーンに重大な影響を及ぼしている。半導体などＩＴ先端分野においても中国の需要動向の影響は大きい。中国での生産活動が停止されると、サプライチェーンを通じて他国の経済活動にも支障を与える。その一例が韓国となる。韓国は中国との関係が親密で、すでに自動車部品の調達問題を含め、韓国の現代自工場では、生産の中止を余儀なくされた。韓国の貿易の構造上、中国依存度低下を補填するのは難しい。

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