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経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、とりわけ韓国の若者たちが厳しい就職難にあえいでいるという調査結果が出た。韓国経済研究院（クォン・テシン院長）が2009年から2019年にかけて10年間のOECD加盟国の若者の雇用指標を分析した結果によると、若年層（15ー29歳）の失業率がOECD加盟国で平均4.4ポイント下がったのに対し、韓国は0.9ポイント上昇したという。

OECD加盟国の平均若年失業率は2009年の14.9％から2019年には10.5％となり、4.4ポイント改善された。一方、韓国は反対に若年失業率が同期間に8.0％から8.9％へと0.9ポイント悪化。OECD加盟国のうち、韓国の若年失業率は5位から20位へと15ランクも急落した。　2009年から2019年の間に韓国と同じく若年失業率が悪化した国は、OECD加盟37カ国のうち6カ国に過ぎない。増減幅はギリシャ（プラス10.1ポイント）、イタリア（プラス4.0ポイント）、韓国（プラス0.9ポイント）、トルコ（0.6ポイント）、ノルウェー（プラス0.4ポイント）、ルクセンブルク（プラス0.1ポイント）の順で大きかった。

一方、日本の場合は、2009年には若年失業率が韓国と同じく8.0％だったが、2019年には3.6％と大幅に改善され、OECD加盟国のうち最も低い失業率を記録した。　そのほか米国は8.1ポイント（14.5％→6.4％）、英国は6.5ポイント（14.4％→7.9％）、ドイツは5.3ポイント（10.2％→4.9％）、スウェーデンは4.5ポイント（18.2％→13.7％）失業率が低下し、韓国とは大きな違いを見せた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080109.html

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実際は若者の多くが失業状態にあるのに、なぜ韓国の失業率は統計上において低い水準を維持しているだろうか？その主な理由として、15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、非正規労働者の割合が高いこと、自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。15歳以上人口は、働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分できる。労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「失業者」の合計を指す。

一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の50.2％や12.1％を大きく上回る。

韓国で非労働力人口の割合が高い理由は、「潜在的な失業者」が多く存在している。韓国における非労働力人口の内訳を見ると、育児、家事、学業、高齢、障がい等を理由としたもの以外に、働く能力があるにも関わらず仕事を探していない「休業者」の割合が全非労働力人口の13.9％を占めている。また、就業準備のために仕事を探していない人が4.8％もいる状況だ。彼らは調査期間中に仕事を探す活動をしていないので失業者ではなく非労働力人口に分類される。

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