韓国経済News

中国のテック系ニュースサイト、C114通信網は9日、米国による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁が韓国企業に短期的に悪影響を及ぼすことになるだろうと伝えた。韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、韓国の業界関係者は8日、米国がファーウェイに課す追加制裁実施が来週に迫り、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メモリー大手にも影響が及ぶとの見方を示した。

米国の新しい制裁規定によると、米国の装備やソフトウエア、設計などを活用して生産した半導体メモリーは15日以降、米政府の事前承認なしではファーウェイに供給できなくなる。業界関係者によると、サムスン電子やSKハイニックスを含む世界のメーカーの大半が来週からファーウェイへの供給を停止するとみられる。半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能だという。

ファーウェイは、サムスン電子の5大取引先の一つであり、SKハイニックスの売上高の約10％を占めている。業界では、米国の制裁が短期的にはサムスン電子や他のプレーヤーに悪影響を及ぼすものの、長期的には深刻な影響を及ぼすまでには至らないとの見方が主流だという。
https://www.recordchina.co.jp/b829799-s0-c20-d0054.html

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中国の「華為技術」（ファーウェイ）に対する米政府の供給制裁措置により、サムスン電子とSKハイニックスがファーウェイに半導体メモリ（DRAM）の供給を事実上中止する。15日から発効する米政府のファーウェイに対する半導体制裁が強化されたことで、ファーウェイ向けの国内半導体メモリの生産と供給が中止される。

米商務省は先月17日、米国の技術とソフトウェアを活用して生産した半導体は原則的に、米国の事前承認がなければファーウェイに供給できないようにする強化された制裁案を発表し、ファーウェイに対する半導体納品禁止制裁が今月15日から始まると明らかにしている。半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能。先月17日に発表された米国の強化された制裁が即時発効したことを受け、同日からファーウェイ向けの半導体製造のための新規ウェハーの投入を中止した。ただし、半導体工程の特性上、すでに工程に投入され、製造された製品を販売できるよう、9月14日までファーウェイへの供給を認め、9月15日からは米国に承認された場合に限り、ファーウェイに販売できる。

今月15日からは米国政府の承認があれば取引が可能だが、米国がファーウェイへの制裁に積極的に乗り出しており、承認の見通しが不透明な状態で、申請自体に慎重にならざるを得ない。昨年、サムスン電子の売上高のうちファーウェイが占める割合は3.2%の約7兆3700億ウォン（約6600億円）で、SKハイニックスのファーウェイ関連の売上高は全体の11.4%の約3兆ウォン（約2700億円）レベル。なので既存の主要顧客に対する供給が中止されるため、ファーウェイの代わり、中国系スマートフォンメーカーのOPPOやVivo、シャオミなどに供給先を多角化する計画を進めている。

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