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アシアナ航空は新型コロナウイルス禍という波を越えられず、結局、新たなあるじを見つけることができなかった。アシアナ航空は政府からの資金支援を受けて国策銀行の韓国産業銀行など債権団の管理下に置かれたため、事実上の国営企業になった。企業が破たんするたびに火消し役になってきた韓国産業銀行はまた一つ破たん企業を抱えることになった。　アシアナ航空売却の主体である錦湖産業は11日、HDC現代産業開発に契約解除を通知した。HDC現代産業開発・未来アセット大宇コンソーシアムが昨年12月、アシアナ航空を2兆5000億ウォン（約2233億円）で買収する株式売買契約（SPA）を締結してから9カ月を経てのことだ。

今年2月に発生した新型コロナウイルス問題が想定外だった。人の往来が規制され、航空業が直接打撃を受けると、HDC現代産業開発がこれまでの条件のままで買収することに難色を示した。HDC現代産業開発は、買収対象の価値が大幅に下がったため、再実査で価格など買収条件を算定し直すべきだと主張してきた。しかし、債権団と錦湖産業はHDC現代産業開発が買収の意思を見せず、交渉を遅らせようとしていると判断、これを受け入れなかったため、買収協議は足踏み状態に陥った。先月26日、主債権銀行である韓国産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長がHDC現代産業開発の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長に直接会い、買収の負担を軽減する方策まで提示したが、実現しなかった。

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結局、あるじを見つけることができなかったアシアナ航空は2014年12月の債務償還猶予など自律協約卒業から6年で再び韓国産業銀行を中心とした債権団の管理を受けることになった。債権団はひとまずアシアナ航空経営正常化に注力した上で、市場の状況が良くなれば再売却を推進する方針だ。韓国産業銀行は「外部のコンサルティングを経て就航路線の調整、原価削減、組織改編などの自己救済計画が行われるだろう」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/12/2020091280009.html



アシアナ向けの債権を持つ銀行団と、買い手の建設大手HDC現代産業開発との条件交渉が4日までに決裂した。新型コロナウイルスの影響で航空需要が急減したことで、HDC側が買収条件の見直しを求めていた。8月下旬に銀行団のまとめ役となる政府系の韓国産業銀行とHDCのトップが会談し、銀行側はアシアナの債務減免などを認めた上でHDC側にも譲歩を求めたが、HDC側は航空産業の経営環境の変化が大きすぎるとして譲歩の姿勢を見せず交渉が決裂した。

アシアナ航空を巡っては、2019年4月に錦湖（クムホ）アシアナグループが自社の経営危機に伴い中核のアシアナ航空を売却すると発表。同年12月にはHDCが約2300億円で買収することで基本合意を結んだ。ただ20年2月以降に新型コロナの影響でアシアナ航空の事業計画が暗転し収益見通しが立たなくなった。HDC側は銀行団らと買収条件などの再交渉を続けてきた。HDCが基本合意を放棄することでアシアナはいったん銀行団の管理下に置かれる可能性もある。来年以降に再び売却手続きを始める考えを示しており、アシアナ売却の手続きは曲折を経てゼロからの仕切り直しとなる。

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