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英国が、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）後初めて主要国との自由貿易協定（FTA）合意に到達した。BBCやAFP通信などが11日（現地時間）に伝えたところによると、英国のリズ・トラス国際貿易相と日本の茂木敏允外相はこの日、テレビ会議を通して「英日包括的経済パートナーシップ協定」を締結した。

日本は、消費者家電・自動車製造業などの分野を含め英国産業への主な投資国の一つだ。2019年現在で両国間の貿易額は316億ポンド（現在のレートで約4兆2910億円。以下同じ）で、英国は新たな貿易協定を通して年間貿易規模がおよそ150億ポンド（約2兆370億円）拡大することを期待している。　新協定は食品・飲料や金融、技術分野に焦点を合わせており、両国間の貿易品の99％は関税が免除されるという内容を含む。日産・日立など英国に工場があったり投資中であったりする日本企業は、今後日本からパーツなどを輸入する際、関税が低くなったり大幅に簡素化された規制手続きの適用を受けたりすることになる。

トラス国際貿易相は「われわれは短い期間と困難な状況の中で交渉を進め、従来のEUとの協定を上回る合意に至った」とし「これは製造業や食品・飲料産業、技術産業分野の英国企業にとって新たな勝利を確保してくれるもの」と語った。　英国はこれまでEU加盟国として、EUと日本が締結した経済連携協定（EPA）に基づいて貿易を行ってきた。しかし今年1月末にブレグジットを断行したことにより、今年の末で協定の効力が終了することになった。

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これを受けて英日は今年6月から新たな二国間貿易協定を話し合ってきた。英国は現在、EU・米国・オーストラリア・ニュージーランドなどとも同時並行で貿易協定の交渉を展開している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/12/2020091280004.html



イギリスと日本の両政府は11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後で最初の、大規模な通商協定となる。イギリス政府はこれによって、日本との間で年間約150億ポンドの（約2兆円）貿易拡大につながると期待している。茂木敏充外相と電話会談で協定合意を確認したリズ・トラス英国際貿易相は、「歴史的な瞬間」であり、イギリスの製造業や食品・飲料産業、ハイテク産業にとって、「新しい勝利」だと伝えている。

一方で、日本との通商協定がイギリス国内総生産（GDP）にもたらすと期待される浮揚効果は0.07%に過ぎず、そのためブレグジットで失われる欧州連合（EU）との貿易額の埋め合わせとしては、ごくわずかにしかならないという批判もある。今後は正式署名と両国議会の承認を経て、来年1月の発効を目指す。トラス氏は、日本との包括的経済連携協定によって対日輸出の99％が関税ゼロになると説明している。国のレベルアップを図り、イギリス各地の人たちに新しい機会を創出していく中、この協定はウェールズの自動車工場から北イングランドの靴メーカーまで、イギリス各地で働く人たちのより良い再建を助けることになる。

また日本とのこの協定は、イギリスが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に加盟するための重要な一歩になると、その戦略的な意義を強調。イギリスは、様々な自由貿易協定のネットワークの中心になることを目指すとしている。

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