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デジタル経済が現在、世界経済に状況の変化を引き起こすと同時に、デジタル経済ガバナンスがグローバル・ガバナンスの新たな焦点となっている。2019年の各国のデジタル産業統計を見ると、すでに中米が世界のデジタル経済の「両極」となっており、日本は「第三極」の主要な勢力だ。日本は過去2年間この分野で積極的に動いており、「デジタル・ニューディール」を明確に打ち出しただけでなく、「デジタル経済分野関連ルールの策定」を外交の新たな課題の一つとしてきた。国内経済を後押しするという考えだけでなく、日本はその中でリーダーシップを発揮して、「政治大国」という自らの夢の実現を後押しすることも望んできた。

第一に、グローバル・デジタル経済ガバナンスに対して、日本は自らの国益にかなう戦略理念を積極的に打ち出すとともに、多国間あるいは世界的な外交の舞台でこの理念を力の限り売り込んできた。　第二に、日本は大規模または小規模な多国間のレベルで、いわゆる「デジタル経済ガバナンス・アライアンス」を積極的に構築し、自らの戦略デザインを実際の拘束力ある規則へと段階的に変えてきた。この中では日米欧貿易閣僚会議が、その戦略目標実現の主要なルートの一つとなった。

第三に、日米欧の枠組みの協力と交渉以外にも、日本は自ら道を切り開き、米国と昨年二国間のいわゆる高水準で包括的な「デジタル貿易協定」を結んだ。日米関係を固め、発展させることは、米国の世界戦略にも寄与し、日本の外交政策の重要任務の一つだ。この戦略認識に基づき、日本はデジタル経済ガバナンスの問題において米国に傾くとともに、デジタル経済、デジタル製品の無差別待遇、国境を跨ぐデータ伝送、データのローカライゼーション、コンピューターのコードとアルゴリズム、機密的イノベーション技術の使用といった争いのある問題で米側に妥協している。

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こうした日本の行為が日米関係の強化に資する一方で、日本が他国に先んじてデジタル経済の「ルール策定の要衝」を制し、将来のグローバルなデジタル貿易において制度的な競争優位を確立することに資するのは明らかだ。　以上をまとめると、日本はデジタル経済ガバナンスを切り口に、小を以て大を推し、いわゆる「大国」の政治的イメージを構築することを望んでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b834950-s10-c10-d0046.html



日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。日本は現在、世界第３位の経済大国だが、世界の政治大国とはお世辞にも言い難いのが現状だ。日本経済は１９７０年代までに急速な発展を遂げたが、政治面では戦後から米国に追随してきたため、国際的な発言力はなく世界的な問題があっても対処できるだけの力がないとの指摘がある。

日本は国防費を年々増やしており、「太平洋地区を日本中心にする」ことを目指して段階的に行動してきているのも事実。まずは「日中関係正常化」、そして「欧州各国とのパートナー関係構築」、さらに「太平洋諸国への協力」に積極的になり、現在では、国際連合の常任理事国入りを目指し、軍事面でも防衛力を付けることで、政治大国を目指すことになる。

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