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米国政府による中国IT（情報通信）企業ファーウェイへの追加制裁適用が2日後となり、韓国国内の半導体およびディスプレイ業界は今回の制裁が輸出に与える影響に注目している。 13日、業界によると、15日からアメリカのソフトウェアや機器を使用して生産された商品をファーウェイと供給するためには、米国商務部の特別許可を得なければならない。許可を受けなければいけないという要件も買い手と中間受取人、エンドユーザーを具体化した。

アメリカ政府のファーウェイ制裁によって、サムソン電子とSKハイ二ックス、LGディスプレイなど、韓国の主要企業の輸出にも影響が出るとみられる。半導体とディスプレイを生産する機器とソフトウェアに、米国の技術が含まれているためだ。サムソン電子とSKハイニックスなど韓国のメモリー半導体メーカーは、今回のファーウェイ追加制裁の適用により15日からアメリカ政府の許可なしではファーウェイと取引ができない。サムソンディスプレイとLGディスプレイなどディスプレイ業者も、この日からファーウェイにパネルの供給を中止する。

半導体業界では、サムソン電子におけるファーウェイの売上高の割合は、一桁台後半とみている。SKハイニックスの場合、売上の約10%をファーウェイの取引で上げたことと推定される。今回の制裁による売上打撃は避けられない。しかし、韓国国内の業界では今回のファーウェイに関連する制裁の影響が長くは続かないとみている。

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制裁の影響は全世界の製造所が受け韓国企業のみに被害が限定されるわけではない上、顧客も多様であることから制裁による影響を最小化できるとみているためだ。サムスン電子は最近、受託生産において、IBMやNVIDIA、クアルコムなどのメーカーから大規模な受注を受け、実績の低下を防げる見通しだ。むしろサムスン電子の立場では、ファーウェイへの制裁がサムスン電子のスマートフォンと5G通信機器に利益を与える可能性もあるという分析も出ている。 ディスプレイ業界もファーウェイが韓国国内企業の売上で占める比重が大きくないため、影響が微々たるものとみる。ファーウェイは主に中国メーカーが生産したディスプレイパネルを採用している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12702967c200b4f652b4e73651503028da66a858



米トランプ政権による中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出規制が、15日に本格適用される。経済・軍事両面の競争力の決め手となる中核部品で米中の「切り離し」が進み、華為に部品を供給する日本企業にも影響が広がる可能性が高い。　トランプ米政権は今年5月と8月、華為に対する半導体の規制強化策を発表した。いまは「猶予期間」だが、15日から本格的に導入される。米国側が「中国軍に所有または管理されている」とみる華為への高性能半導体の供給を、事実上絶つ狙いがある。

半導体産業は、受託メーカーは自ら設計せず、顧客からの設計データに基づいてつくるケースが多い。5月の規制では、華為の設計に基づいて、「米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェア」を使ってつくる半導体について、華為への輸出を禁止した。華為は自社で設計した高性能半導体の製造を、世界最大の受託メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）に委託しており、規制の対象となり、さらに8月の規制では、米国製の半導体製造装置を使って製造した半導体は、華為が設計していない汎用（はんよう）品についても、規制の対象とした。半導体を華為に供給してきた台湾の半導体大手メディアテックなども「規制の対象になる」とし、抜け穴が封じられたことになる。

高性能半導体は、スマートフォンや高速通信規格「5G」の通信網などで幅広く使われており、人工知能（AI）など最先端技術の開発でもカギを握る。米ボストン・コンサルティング・グループによると、米国は世界の半導体製造装置市場の52%を占める。半導体メーカーで米国製の装置を使っていないところは少ないとされ、華為は半導体を手に入れる手段が大きく損なわれることになる。華為は4～6月、スマホの出荷台数で韓国サムスン電子を抜いて初めて世界首位に立ったが、米国の規制強化で、スマホや5G基地局などで、競争力のある製品がつくれなくなる可能性がある。サムスンとSKハイニックスも、華為に対する半導体メモリーの供給を停止せざるを得なくなる。

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