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米国のトランプ大統領は米中経済関係のデカップリング（切り離し）をするとしばしば威嚇し、在中国米国企業に米国国内に戻るよう駆り立てている。しかし上海米国商会がこのほど在中国の米国企業に対して行った最新の調査によると、大多数の企業は大統領の提案に興味を感じていないという。環球時報が伝えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの9日付報道によると、同商会が同日に発表した調査の報告で、調査に回答した在中国の米国製造業企業200社あまりのうち、「事業の一部を米国に戻す計画」としたところはわずか4．3％だった一方、「中国市場から撤退する計画はない」が92．1％に上った。また75％以上が、「生産を中国から移転させるつもりはない」とし、「事業の一部を第三国に移転する予定」は14％だった。　同商会のカー・ギブス会長は、「たとえ移転するとしても、東南アジアが最も一般的な移転先であって、絶対に米国に回帰するのではない。中国経済の復興ペースは速く、米国企業は引き続き中国の消費市場を巨大なチャンスとみている」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズの9日付報道では、中国経済はすでに新型コロナウイルス感染症の大規模流行から回復した様子だという。中国の税関総署が今週発表したデータをみると、8月の中国の輸出は前年同期比10％近く増加し、中国経済が感染症から急速に回復する様子がはっきりとうかがえる。ここ数カ月間で、中国が世界の輸出に占める割合は一気に上昇して17％を超え、19年の14％を上回った。サウスチャイナ・モーニングポストによると、米国企業の85％が中国に進出して10年以上たち、5年未満は4．6％にとどまる。

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ここから米国企業が中国で事業を展開する現実の中で鍛えられてより強固になり、市場や地政学の短期的な変動による影響をあまり受けないことがわかる。また、今回の調査でわかったのは、大多数の企業に中国でのリストラ計画はないことで、3分の2以上が「社員を現状維持とするか増員する」と答えた。「急速に悪化する米中関係が目下の最大の懸念材料」とした企業も3分の2を占めた。
https://www.recordchina.co.jp/b834982-s10-c20-d0046.html



米中ビジネス協議会の加盟企業を対象にした新たな調査によると、中国から事業を撤退しておらず、その計画もないとの回答が全体の８７％を占めた。２０１８年の調査では９０％だった。中国事業が不採算と答えたのは３％にとどまり、１年前と変わっていない。同協議会が公表した調査結果によると、「調査対象の米企業の大部分は中国市場にコミットし続けており、既存事業を処分している企業はほとんどない」という。

トランプ大統領が８月２３日に「米国企業は中国の代替を直ちに探し始めるよう命じられた」とツイートしたことについて米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は、中国国内市場向けに事業展開する米企業に同国からの撤退を迫る内容だと解釈していないと述べ、「加盟企業は中国に長期にわたって事業展開しており、撤退命令を予期している企業はない」と語っている。　同調査では、加盟企業の圧倒的多数が中国国内市場にアクセスするため同国に投資しており、「域内や米国に輸出するために中国に投資する企業は４分の１未満」であることも示された。

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