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10日間でまた1兆ウォン増えた信用貸付、当局が規制を検討

都市銀行が信用貸付で貸した資金が、今月に入って10日ぶりに1兆ウォン以上増えた。株式や不動産などの資産市場が過熱振りを見せる中、信用貸付が急増すると、金融当局が「ピンセット規制」を検討している。13日、KB国民(クンミン)、新韓(シンハン)、ハナ、ウリ、NH農協の5大銀行によると、今月10日現在の信用貸付残高は計125兆4172億ウォンとなっている。今月に入って8取引日で、先月末(124兆2747億ウォン)より1兆1425億ウォンが伸びた。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響による自営業者などの資金難と、不動産や株式などの資産市場の過熱が影響を及ぼしたと分析される。金融圏によると、1日と2日のカカオゲームズ公募株申込に58兆ウォンの証拠金が集まった。この二日間、5大銀行の信用貸付は4兆6000億ウォンが急増した。8月一ヶ月間の信用貸付の増加額(4兆705億ウォン)より多い金額が一気に集まったのだ。

金融当局は、各銀行に「信用貸付業績競争を自制せよ」と警告したのに続き、総負債元利金返済比率(DSR)に準拠するかどうかを検査して、追加措置を検討している。14日は、5大銀行副頭取とのビデオ会議を通じて、信用貸付の急増問題について議論する予定だ。金融委員会の関係者は、「新型コロナによる庶民の資金難も考慮しなければならず、(信用貸付を)食い止めることはできないが、増加傾向があまりにも激しく、貸付の使途などを覗いて対策について悩まなければならない状況だ」と話した。
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借金をして住宅を買う人、借金をしてカカオゲームの公募株式に申し込んだ人、投資など考える余裕もなく、借りた資金を生活費に充てる人ーー。8月は投資ブームと苦しい生活状況を反映し、家計向け融資の増加幅が月次ベースで過去最高を記録した。韓国銀行が発表した8月の金融市場動向によると、先月の銀行の家計向け融資残高は前月比11兆7000億ウォン(約1兆500億円)増え、948兆2000億ウォンを記録した。増加幅は韓銀が統計を取り始めた2004年以降で最大だ。コロナ流行がピークを迎えた今年3月にも家計向け融資が急増(9兆6000億ウォン増)したが、8月ほどではなかった。

家計向け融資は住宅担保ローンとその他融資(信用融資、当座貸越など)に区分される。残高ベースで73%を占める住宅担保ローンが6兆1000億ウォン増え、その他融資は5兆7000億ウォンの増加だった。全体に占める割合を考えると、その他融資の急増が特に目立ち、増加幅は8月が最大となった。通常住宅の売買契約を結び、残金を支払うまでには2カ月余りの時間差があるが、6月に住宅のパニック買いが起きたことを考えると、8月は残金を支払うために住宅担保ローンが増えた事が背景にある。市内のマンション取引戸数は契約日基準で5月が6000戸、6月が1万6000戸、7月が1万1000戸だった。最近賃貸物件の保証金高騰で、保証金を納めるために借り入れを行うケースが多い。

融資が急増したのは、政府の融資規制緩和で住宅担保ローンを利用できなくなった人が信用融資や当座貸越を使って住宅を購入したケースのほか、カカオゲームズの公募株式購入など個人投資家による株式投資需要が大きかったためだ。

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[ 2020年09月14日 09:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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