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韓国経済、航空業界のリストラ=「NO JAPAN」で始まった長いトンネルの入口

韓国・LCC(格安航空会社)のイースター航空(EASTAR AIR)が7日、全職員の半分に値する約600人に解雇通知をしたと韓国の通信社「聯合ニュース」や「ニュースワン(NEWS1)」が報道した。新型コロナウイルス(COVID-19、以下、「新型コロナ」)の感染拡大により、世界各国で財政状況の悪化が懸念されている中での解雇通知。この通知の意味と韓国経済に及ぶ影響についても考察してみよう。

中国の武漢が最初の確認場所だとされている新型コロナ。韓国においても当初は新興宗教団体での集団感染などによって感染拡大の危機が迫った。しかし、感染者数がその後急増することはなく、緩やかな感染者数の上昇が見られるのみであった。ところが8月に入って感染者数が急増。緊張と緩和が繰り返されている状況だ。 新型コロナ対策が緊張と緩和が繰り返されるとどうなるのか。経済は委縮して景気状態は悪化の一途をたどっていくだろう。隣国の日本では飲食店などの営業「自粛」の影響もあり、GDP(国内総生産)が年率マイナス27.8%となった。これは戦後最低の数値だという。

同じく、韓国でも景気が縮小してしまう可能性があるとの予測を韓国開発研究院(KDI)が示しており、経済状態の悪化は避けられぬ状況となった。この影響は飲食・観光業など、幅広い範囲に及ぶ可能性があり、前述したイースター航空もこのあおりを受けて人員の半数を削減するという荒療治に出たと考えてもよいだろう。

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新型コロナによる影響は今回のイースター航空だけではなく、今後も他の航空会社に飛び火する可能性がある。再大手の大韓航空は運送対象を貨物へシフトしたこともあってか、4~6月期(前年同期比)に黒字転換を達成した。しかしながら黒字だったのは大韓航空とアシアナ航空だけであり、チェジュ航空、ジンエアー、イースター航空などの航空会社は軒並み経営が赤字に転落してしまっている。 今後の新型コロナがどうなるかによっては、経営が安泰だと思われる大韓航空やアシアナ航空も赤字転落してしまう恐れがあるのだ。各会社が相当の赤字を出すとなれば、イースター航空のように解雇通知、いわゆるリストラが敢行され、航空業界の失業者が大幅に増える事態も予想できよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a946e6de47d89b3a8009fd7d12b1be77d34534

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新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けた韓国の航空業界で、1~3月期に契約社員を中心に社員数が減少した。1~3月期の業績を発表した大手航空会社2社と格安航空会社(LCC)4社の四半期報告書を昨年末の事業報告書と比較した結果、6社合計で3カ月間に413人の社員が失業したと集計された。このうち約70%に上る289人は期間限定の契約社員。

そして今回、韓国・LCCのイースター航空は、全職員の半分に値する約600人に解雇通知をした。新型コロナ対策が緊張と緩和が繰り返され、経済は委縮して景気状態は悪化の一途をたどっている。日本でも飲食店などの営業「自粛」の影響もあり、GDP(国内総生産)が年率マイナス27.8%となった。これは戦後最低の数値となる。

韓国では景気が縮小しており、経済状態の悪化は避けられぬ状況となっている。この影響は飲食・観光業など、幅広い範囲に及ぶ可能性があり、前述したイースター航空もこのあおりを受けて人員の半数を削減するという荒療治に出た。今後も他の航空会社に飛び火する可能性がある。再大手の大韓航空は運送対象を貨物へシフトしたこともあって、4~6月期(前年同期比)に黒字転換を達成したが、黒字だったのは大韓航空とアシアナ航空だけであり、チェジュ航空、ジンエアー、イースター航空などの航空会社は軒並み経営が赤字に転落した。

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[ 2020年09月15日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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