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菅義偉・自民党総裁が16日に首相に任命された後、最初に直面する外交課題は徴用企業の資産現金化問題になる見通しだ。韓国の裁判所の判断に基づき、いつでも「現金化」の局面が始まってもおかしくないからだ。

菅氏はこれまで官房長官として何度も「日本企業の資産が現金化されれば、ただちに報復措置に乗り出す」との考えを表明してきた。日本政府はこれまで極秘に金融制裁や送金中止を含む、およそ40項目に上る報復措置を定期的に検討してきたが、その全てに菅氏は関与してきた。　菅氏は先日、「韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅（ムン・ジェイン）政権にある」との認識を示した。文在寅政権は2015年に締結された慰安婦合意を事実上破棄し、1965年の韓日請求権協定に反する徴用賠償要求をしているというのだ。

韓国に対するこのような不信には、個人的に「裏切られた」という思いも作用している。菅氏はイ・ビョンギ元大統領秘書室長が駐日大使だった当時、1歳年下のイ氏と緊密な関係を築いていた。イ氏を尊敬する意味から「先生」と呼び、慰安婦問題解決に向けた韓日間の実務協議も開始した。2015年12月に慰安婦合意が締結される際にも複数回にわたり自ら関与し、「障害物」を除去したこともあった。このような事情があるため、イ氏が文在寅政権で拘束され、慰安婦合意が紙切れとなった際、菅氏が激怒したという事実は日本の政界では広く知られている。菅氏はイ氏が刑務所に送られると、手紙を書くなどして彼を慰めている。

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菅氏は本来、韓国には好意的だったという。朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時はイ・ビョンギ大使、柳興洙（ユ・フンス）大使（当時）の招待を受け、公邸で何度か食事をしたこともある。参鶏湯が好きで、済州島にゴルフ旅行に行ったこともあるそうだ。2人の大使とはメールをやり取りするほど親しかった。ところが文在寅政権が発足すると、このような関係は続かなくなった。菅氏に近いある消息筋は「菅首相は最初から韓国を刺激する考えはないが、現金化が現実となるか、あるいは（韓国側が）何らかの問題を起こしてくれば、絶対に避けたりはしないだろう」と予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580003_2.html



安倍首相の辞任表明によって開かれた自民党総裁選挙で70％という圧倒的な得票率で当選した。菅氏は14日の総裁選で、国会議員（394人）と都道府県代表（141人）の投票の内377票を獲得した。同日の当選演説で菅氏は「安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命があると認識している」と語っている。菅内閣は米日関係を主軸とする外交政策と、財政を拡大する「アベノミクス」を当分は推進し続けるとしている。

一方韓国政府は、日本の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁に選出され、次期首相への就任が事実上確定したことについて、日本との協力を引き続き進めていくとの立場を示した。韓国外交部の当局者は菅氏が自民党新総裁に選出されたことについて、「政府は新たに選出される日本の首相および新内閣とも韓日間の友好・協力関係促進のために引き続き協力していく」と述べている。

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