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１６日の臨時国会で日本の第９９代首相に就任する菅義偉自民党総裁の前にはイバラの道が敷かれている。菅次期首相の任期は安倍晋三首相の残り任期である来年９月末までだ。「１年だけの首相」にとどまらないようにするには国会を解散して早期に総選挙をしなければならない。第２次世界大戦以降で最悪の危機を迎えた経済を回復させると同時に新型コロナウイルスの感染拡大も防がなければならない。「故障したアベノミクス」にも手を入れなければならない。来年７月に延期された東京五輪の開催も彼の役割だ。

菅氏は安倍内閣の政策を忠実に継承すると公然と明らかにした。特に経済政策に関しては「アベノミクスを責任を持って続け、さらに進展させる」と強調した。アベノミクスの根幹である金融緩和と財政拡大は必要であれば加速するとまでした。専門家らは新政権の政策に大きな変化はないものと予想しながらも、菅氏がアベノミクスを加速化するということに懸念を示している。安倍内閣後半期に入り大規模金融緩和と財政拡大を８年近く維持したことに伴う後遺症が各種指標で確認されているためだ。

安倍首相の在任期間に日本の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２．４倍に増えた。財政の国債依存度は３２％から５６％に上昇した。企業の設備投資と家計消費が増えず財政支出だけで経済を動かそうとした結果だ。無制限の量的緩和の疲労度も危険水位だ。政府が発行する国債を大量に買い入れた日本銀行の国債保有残高は２０１３年３月末の１２８兆円から現在では４９９兆円に４倍近く増えた。日本国債の４４％を日本銀行が持っている。８月末現在の上場指数ファンド（ＥＴＦ）保有金額も３３兆円に達する。その結果日本銀行の総資産も８年ほどで４．３倍に増加した。日本銀行が肥大化するほど出口戦略は難しくなる。国債の割合を減らそうとすれば国債価格が下がり、金利が上がって株価が暴落するためだ。

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日本銀行がほぼすべての金融緩和手段を動員したため菅氏が使えるカードも多くないという評価だ。木内登英エグゼグティブエコノミストは産経新聞に、「潜在成長力が落ち景気が不振だったのに安倍政権はデフレ脱出にだけ焦点を合わせた。新首相は財政・金融政策を大幅に転換しなければならないだろう」と話した。

少子高齢化の進展により雪だるま式に増える社会保障費支出は政権の安定性を脅かす時限爆弾だ。年金と医療保険、育児手当てなど日本政府が年間に支給する社会保障費は２０１８年の１２１兆円から２０４０年には１９０兆円に増える。安倍首相は「内閣最大の挑戦」としながら高齢者の社会保障費を減らし現役世代の福祉を増やす少子高齢化対策を推進したが、これからは菅氏が解決しなければならない宿題となった。総裁選挙期間に彼は消費税引き上げに言及したが世論の反応あわてて撤回することもした。
https://japanese.joins.com/JArticle/270213?servcode=A00§code=A00



アベノミクスで成果が出なかった成長戦略を強く打ち出せば、期待感が薄かった分だけ、かえって市場にはプラスの効果が出る。新型コロナウイルスの収束が見えない中、首相候補が株価を下支えする日本銀行の異次元緩和と、積極的な財政政策の修正を示唆すれば、株価は下落する。アベノミクスの「３本の矢」で期待外れだった成長戦略を中心にすすめるしかない。「自助・共助・公助」を政治理念に掲げる菅氏は、行政や大企業の既得権益を打破し、競争原理を働かせることで国民の生活水準を向上させようと狙う。携帯電話料金の引き下げ方針もこの流れをくむものだ。

企業の内部留保（利益剰余金）は第２次安倍政権が発足した平成２４年度の３０４兆円から３０年度に４６３兆円へと増えた半面、物価変動を織り込んだ実質賃金指数は２４年度の１０４・５から令和元年度には９９・９へと低下。金融緩和のマネーは個人に還元されず生活は楽にならなかった。コロナ禍では立場が弱い女性の非正規雇用が最も打撃を受け、低所得者の生活再建も重要だ。アベノミクスから取り残された人々を拾い上げ、日本経済を底上げすることが新政権の大きな課題となる。

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