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ファーウェイ「枯死作戦」発効…韓国企業の損益計算は

特段の状況変化がなければ米国の強化されたファーウェイ追加制裁は15日に発効される。この日からはどの企業であれ米国の技術を使って生産された製品をファーウェイに売るには米商務省の特別許可を受けなければならない。ファーウェイは存廃の岐路に立たされ、韓国もすでにその渦に巻き込まれた。「ファーウェイ枯死作戦」が及ぼす影響と行方を5大観戦ポイントから探ってみた。

短期的に影響は避けられない。ファーウェイは韓国にとって大口顧客だ。昨年だけで13兆ウォン相当の韓国製部品を購入した。5年間の累積購入額は40兆ウォンに迫る。中長期的には韓国企業の利益が期待される。スマートフォン市場で年間2億台を売るファーウェイが市場から締め出されればサムスンとLGエレクトロニクスがシェアの一部を得られそうだ。ファーウェイが市場1位の5G通信装備市場ではサムスン電子の恩恵が予想される。半導体もやはり代替需要先確保は難しくないというのが大半の意見だ。中国のOPPO、Vivo、シャオミなどがファーウェイの空席を埋めるとみられるが、これら企業がメモリー半導体を購入する所はサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン程度のためだ。今月に入り14日まででサムスン電子の株価が11.85%上がり7カ月ぶりに6万ウォン台まで上がったのはこうした理由も一役買った。

故意であれ過失であれ米国の制裁に違反すれば破産まで覚悟しなければならない。米商務省によると、ファーウェイ制裁違反時には最大20年の実刑と違反1件当たり100万ドルの罰金に相当する刑事処分を受ける。また、違反1件当たり取引金額の最大2倍を罰金(行政処分)として支払わなければならない。こうした規定よりさらに恐ろしいのは制裁違反時に米国の直接ターゲットになる恐れがあるという点だ。この場合には対イラン制裁を破った容疑で米国の直接制裁を受け破産の危機に追いやられた中国ZTEのような境遇になりかねない。アーノルド&ポーターのイ・スミ弁護士は「制裁違反かどうか判断がつかないならひとまず輸出や再輸出を中断すべき」と警告した。

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ファーウェイは大量確保した部品在庫でひとまずしのぐと同時に「1人立ち」を模索するものとみられる。グーグルのアンドロイドの代わりにスマートフォン用基本ソフト(OS)「ハーモニー」を独自開発したのも同じ脈絡だ。だがファーウェイが米国の制裁の間隙を突いて通信装備とスマートフォンを製造する方法はほとんどない。英フィナンシャル・タイムズが「ファーウェイが死刑宣告を受けた」と評価した理由だ。中国政府は米国がファーウェイに対する追加制裁を発表してからこれに対する公式な立場を明らかにしていない。習近平政権が貿易紛争拡大を懸念し対米報復に負担を持っているという分析が多い。
https://news.livedoor.com/article/detail/18899095/

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韓国サムスン電子とメモリーメーカーのSKハイニックスが、9月15日から中国ファーウェイに半導体の供給を停止する。米商務省は8月、米国の設計ソフトウェアや機器を使用して生産した半導体は原則的に、米国の事前承認なしにファーウェイへの輸出を禁じると発表。米国の技術を使わずに超微細プロセスの半導体を製造するのは不可能なため、両社はファーウェイとの取引続行を断念した。サムスンやSKハイニックスはじめ韓国半導体産業は、8月に米国の制裁強化が発表されてから対策に苦しんできたとのこと。

米商務省の発表には「米国の技術を用いた半導体」の範囲が明記されておらず、混乱が生じていた。15日以降にファーウェイと取引するためには米商務省の承認が必要とされ、韓国企業は米国の怒りを買うよりも取引停止を選んだ。禁輸措置は確かにファーウェイを追い込んではいるが、取引相手の外国企業にとっても諸刃の剣となる。SKハイニックスにとって2020年前半の収益133億ドルは、実に40%が中国への輸出によるものだ。日本企業も他人事ではない。深刻な影響が及ぶ可能性が高い。

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[ 2020年09月15日 09:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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