韓国経済News

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は１４日、「Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）など７つの海外有名オンラインショップとの協業を通じて韓国オンラインショップの人気商品を容易に海外オンラインショップでも販売することができるように連係システムを新設する予定」と明らかにした。

洪氏はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議で「非対面・オンラインのトレンド活用中小企業輸出支援成果および今後の課題」を案件として上程して話し合った。洪氏は「今年４－６月基の中小企業全体輸出額は前年同期比１３．５％減少したが、オンライン輸出額はむしろ１２８．９％増加するなど非対面・オンライン輸出が中小企業の輸出回復に大きく寄与した。このような回復傾向が加速するように次のような支援方案を用意した」と説明した。

洪氏は「大企業の現地流通網・ネットワークと中小企業のオンライン販売チャネルを連係するなどオン・オフライン間の結びつきを強化する」としながら「あわせて中小企業の国家代表共同ブランド『ブランドＫ』商品広報のために、現地ホームショッピングやライブコマースなどさまざまなオンラインチャネルとの連係をサポートする」と強調した。洪氏はまた「ビッグデータを使った輸出支援システムを導入し、韓国中小企業の競争力を分析し、有望市場別オーダーメード型進出戦略づくりを支援する予定」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d603192d8529ff52fc9ece9da280b602e72a3

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一方で、韓国から外国企業が次々と離脱している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の約３倍となった。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多い。だが米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅政権の失政も背景にある。

韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまった。　撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。元徴用工訴訟で、１９６５年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決となり、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

また日本以外の企業も撤退を進めている。米国が３５社、香港が１７社、ケイマン諸島が１０社韓国を離脱した。

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