韓国経済News

2020年9月15日、韓国・ファイナンシャルニュースは、情報技術（IT）強国の韓国がインフラと特許を除く人工知能（AI）の全分野で世界平均を下回っていると報じた。 記事によると、全国経済人連合会の調査で韓国は「優秀な情報通信技術（ICT）インフラに比べてAI産業成長が遅れている」と評価された。韓国のAI生態系の水準は54カ国のうち総合8位だったものの、項目別では7部門のうちインフラと開発を除く5部門（人材、運営環境、研究水準、政府戦略、ベンチャー現況）で中位・下位圏の順位だった。総合1位は米国、2位は中国、3位以下は英国、カナダ、ドイツ、フランス、シンガポールが続いた。日本は9位だった。

また、米市場調査機関IDCは「2023年の中国のAI市場は14兆ウォン（約1兆2500万円）、韓国は6400億ウォン（約570億円）で、韓国のAI市場規模は中国の約4．5％に過ぎない」と予想しているという。 全国経済人連合会は韓国のAI成長が遅れている一番の原因として「政府の政策支援不足」を挙げている。AI人材も不足しており、18年の世界の優秀AI人材2万2400人のうち米国と中国はそれぞれ1万295人（46．0％）、2525人（11．3％）を占めたが、韓国は405人（1．8％）に過ぎなかったという。

全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は「新型コロナウイルス拡大によりAI市場の成長と既存産業の融合がさらに加速化している」とした上で「米中に追いつくために技術競争力の源である人材確保はもちろんのこと、迅速かつ強力な規制緩和、投資と税制支援の拡大が必要だ」と主張した。また「新産業の分野は官民が協力しなければ成果が出ない。海外人材の受け入れや企業の再教育、産学協力プログラムなどを政府が積極的に支援するべきだ」と訴えたという。

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これを見た韓国のネットユーザーからは「未熟な政治のせいで国民が苦労している」「政府が企業を嫌い、反企業的政策をしているのに企業が成長するわけない。中身のない『韓国版ニューディール政策』を掲げて大金をつぎ込んでいるだけ」「公務員と医者だけ増やして科学人材は減らすおかしな政府…」「韓国政府は遠い未来は見ない。今すぐにお金になるものしか作らない」など政府への不満の声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b835705-s0-c10-d0058.html



オランダのエルゼビア社が分析した調査報告では、AIの研究論文を数多く排出している国は「中国」と伝えている。過去20年でのAI研究論文数がもっとも多い国が中国で約13万4000本、ついでアメリカが10万6000本、3位にはインドで3万5千本。世界の中でAIの研究をもっとも熱心に行っている国は中国とアメリカとなり、今後3位以下の国が中国とアメリカを超えることは難しい。日本の研究論文数は約2万5000本であり、イギリス・ドイツとならんで6位。

オートメーション技術とAI技術の導入を進めている国は「韓国」。ついで「ドイツ」「シンガポール」で日本は4位。また経験豊富で博士号取得の、技術的に熟練したAI専門家がもっとも多い国は「アメリカ」。ついで「イギリス」「カナダ」「ドイツ」「フランス」の順で、中国は7位。日本は9位、韓国は14位。アメリカの総人材数は12027人。これに対して中国は619人にとどまっている。日本は321人、韓国は168人。しかも2位のイギリスで2130人であるから、いかにアメリカがAI先進国であるかがわかる。

アメリカは、ビッグデータを所有している政府に対してアクセスを簡単にしている。なので精度の高いAIアプリケーションの開発が可能だ。顔認識、画像認識といった認識技術においてはかなり優位に立っている。中国においては、国家主導のもとに自動運転者、ロボット、ドローンなどの事業を拡大し、中国経済の底上げを目指している。

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