韓国経済News

2020年9月15日、韓国・ソウル経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により韓国内の自動車内需市場が落ち込んでいることを受け、日韓の車1台購入時の税金を比較する記事を掲載した。記事によると、韓国自動車メーカー7社の先月の内需販売台数は、前年同月比5．6％減少した。6月までは前年同月比41％急増していたが、7月には9．9％増で増加傾向に歯止めがかかり、先月に減少傾向に転じたという。

この原因について、自動車産業協会は「個別消費税の下げ幅の縮小が決定的な影響を及ぼした」と分析している。韓国政府は新型コロナ対応策として、今年3月から6月まで個別消費税を70％（5％→1．5％）引き下げる政策を行っていたが、7月からは引き下げ幅を30％（5％→3．5％）に上げて年末まで維持すると発表した。協会関係者は「先月からコロナが再拡散したのに加え、税制優遇まで縮小されたため、自動車業界が苦境に立たされている。事態が長期化すれば消費心理と雇用が悪化し、中長期的な需要にまで影響を及ぼすものと懸念される」と話したという。

そうした中、韓国経済研究院が最近、日韓の工場渡し価格が2000万ウォン（約179万円）の自動車（燃費1リットル当たり15キロ）購入時に課せられる税金を比較したところ、自動車大国である日本は266万ウォン（約23万8000円）、韓国は507万100ウォン（約45万4000円）だった。記事は「日本の場合、別途個別消費税を課しておらず、昨年10月には自動車取得税も廃止するなど、自動車消費をむしろ奨励している」とし、「現在日本では、自動車取得の際に最大3％の環境性能割と消費税（10％）のみ納めればいいが、一方で韓国は個別消費税5％、教育税1．5％、付加価値税10％、取得税7％が必要で、日本の1．9倍以上高い」と指摘。

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その上で「個別消費税は、自動車がぜいたく品だった1977年にむやみな消費を防止すべく作られた税金（特別消費税）に始まったもの。昨今の頻繁な引き下げ政策の施行により税金の存在意味が色あせた点などから『これを機に完全に廃止しなければならない』という主張が出ており、自動車購買の際に同様の税金を課す国がないというのも廃止論を後押ししている」と説明。「自動車業界が激しい国際競争に直面した状況で、韓国政府が過度な税金で自動車メーカーの成長動力を奪っている」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b835805-s0-c20-d0127.html

韓国経済・産業界は現在、岐路に立っている。かつては長期にわたり高い経済成長が続いたが、近年の GDP 成長率は 2～3％台の低成長にとどまっている。韓国経済の高度成長の象徴であったサムスン電子、現代自動車など大企業も、足元では成長のスピードが急速に鈍化している。1960 年代から 80 年代までの長期にわたり「漢江の奇跡」と呼ばれる年率 10％近い驚異的な高度経済成長を記録し、その後も 1990 年代は同 6.9％（アジア通貨・経済危機前までの 1990～96 年で同 8.3％）、2000 年代は同 4.4％（リーマン・ショック前までの 2000～07 年で同 4.9％）を記録していただけに、減速感が強く感じられている。

対外リスクとなるのは、輸出不振リスクとなる。韓国は輸出をテコに高い経済成長を達成してきた。財・サービス輸出の GDP 比は上昇を続け、最も高かった 2012 年には 56.3％、2015 年には 45.9％に達した。韓国の財・サービス輸出の GDP 比が、日本（17.9％。また2015 年には米国（12.6％）、OECD 諸国平均（28.4％）を大きく上回っていたことから見ても、輸出の好不調が韓国経済に大きな影響を与えることは容易に想像できる。

近年の韓国経済における自動車産業は、日本企業の技術伝授に製造設備や企業システムまで日本が伝授し、韓国企業が真似たわけで、日本統治時代からの日本企業と韓国財閥繋がりとなる。なので日本の技術指導者や、財閥企業による日本人引き抜きなど、一部では卑劣な扱い方が問題視されていたが、どちらにしても日本企業の製造技術や製造設備に頼る構図は今なお変わりがない。まして日本人が退職し、工場システムは確立しても、それを守る人材がいないわけで、教育訓練に乏しい韓国企業では、当然品質低下となる。

特にエンジン加工技術は低いために、米国では大クレームとなり今でもエンジン発火問題はリコール中である。品質低下はトヨタでも事業部制に変更し、品質管理部門解体で、今でもその対応に追われている現実がある。それだけ品質保証と言う部分での組織と、関連企業の加工技術は不可欠。アブノーマル試験を含めた品質管理或いは品質保証部門は社長直下組織として、ノウハウをため込んだわけで、今では日本企業の大半で、解体した品質保証部門の改革が進んでいる。

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