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中国、2019年の対外直接投資1369.1億ドルで世界2位を維持

中国が16日公表した公式統計によると、2019年の中国の対外直接投資は1369億1000万ドルと前年比4.3%減少し、投資フローの規模で日本に次ぐ世界2位を維持した。中国新聞社が伝えた。商務部、国家統計局、国家外貨管理局が発表した「2019年度中国対外直接投資統計報告」によると、2019年末時点で中国の対外直接投資残高は2兆2000億ドルに達し、米国(7兆7000億ドル)とオランダ(2兆6000億ドル)に次ぐ世界3位だった。

2019年に中国の対外投資フローは世界全体の10.4%を占め、4年連続で1割を超えた。残高は6.4%で、昨年と横ばいだった。また、対外直接投資は外資誘致を3.1%下回った。2019年末までに、対外直接投資を行っている中国企業は4万4000社に達し、188か国・地域をカバーし、世界の国や地域の80%以上に投資している。昨年末、中国の在外企業の資産総額は7兆2000億ドルに達した。「一帯一路」沿線国は同年の中国の対外投資フローの13.7%を占めた。

中国の対外投資はサービス業に集中している。同報告によると、2019年末時点の対外直接投資残高の8割がサービス業に集中しており、主にレンタル、商務サービス、卸売・小売、金融、情報通信、ソフトウェア、情報技術サービス、不動産、交通輸送、倉庫保管等の分野に分布している。同報告によると、2019年の中国の在外企業の経営状況は良好で、7割以上が黒字か横ばいだった。対外投資が牽引した輸出は1167億ドルで、中国の物品輸出総額の4.7%を占めた。
https://www.recordchina.co.jp/b836076-s10-c20-d0046.html

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「対外直接投資」とは居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得、若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであって、当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの、または外国における支店、工場その他の事業所」の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。近年、円相場を動かす円の基礎的需給を考えるうえで、日本企業の海外への直接投資は無視しえない存在になっている。為替市場において、「リスクオフの円買い」、「安全資産としての円買い」が今ひとつ盛り上がらない背景としてもこうしたアウトライト取引、つまり円の売り切りの増加が指摘されている。

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一般的に、対外直接投資を定義すると、投資先国に新たに単独法人や合併法人、子会社等を設立するグリーンフィールド投資、投資先の国の企業を買収したり、株式取得・交換を通じた提携を行うM&A投資に大別される。過去20年のトレンドをけん引したのは後者、いわゆるクロスボーダーM&Aである。2011年の東日本大震災発生から2012年のころは、日本企業は六重苦、具体的には「超円高」「高い法人税の実効税率」「高い電力価格」「進まない自由貿易協定」「硬直的な雇用規制」「厳格な環境規制(温暖化ガス削減目標)」を背景に、企業戦略としてFDIを進めざるをえないとされた。その結果、対外直接投資残高は2000年末の約32兆円から2017年末には約175兆円へと5倍以上に膨らんだ。

また一般機械と電気機器の輸出について、国・地域別でみると、2018年初から、韓国、台湾への輸出に関しては減少した。このような落ち込みの背景の一つとして、「半導体サイクル」と呼ばれる半導体市場の景気循環が下降局面にあり、世界的な半導体関連製品等の需要が落ち込んだことが背景にある。2018年の前半は、引き続き好調であった対中輸出によって、対世界では輸出が増加していた。一方で、2018年11月からは、中国経済の減速によって、対中輸出についても落ち込み、一般機械・電気機器の双方において、2018年11月から2019年1月にかけて、対前年同期比のマイナス幅が拡大していった。日本の国・地域別の輸出額については、対中輸出について、2018年は過去最高の15兆8,977億円であり、米国向けが15兆4,702億円で続いた。

そんな中での日本は、「本邦対外資産負債残高の状況(2019年末時点)」によれば、日本の対外純資産残高は前年比23兆円増の364兆5250億円と2年連続で増加し、29年連続で世界最大の対外債権国の座を維持している。2011~2019年の平均でみると、証券投資は32.8%、直接投資が35.8%とほぼ横並びながら、直接投資のほうが比率が大きくなっている。

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[ 2020年09月17日 09:10 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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