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起亜自「2027年までに電気自動車7種を発売」、新事業戦略を公開

起亜(キア)自動車が、来年の次世代電気自動車の本格的な発売を控えて電気自動車時代にふさわしい事業体制の青写真を公開した。自動車製造からバッテリーの事後支援、充電まで電気自動車の生態系すべてを備えるという意志が盛り込まれている。

起亜自動車は、宋虎聲(ソン・ホソン)社長が15日、京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)の起亜自工場を訪れて、「専用電気自動車」モデルのスケッチを公開し、起亜自動車の電気自動車時代の事業戦略を役員や従業員たちと共有したと、16日明らかにした。専用電気自動車とはガソリン、ディーゼルなどの内燃機関車は発売せず、電気自動車のみを販売する車種を意味する。同日、宋社長が公開した専用電気自動車は計7種で、セダンからスポーツ用多目的車(SUV)まで様々である。起亜自動車は、来年に向けて電気自動車の初モデル(プロジェクト名はCV)を披露後、2027年までに7種を全て発売する計画だ。2029年には車両販売全体の25%を電気自動車で満たすという目標も出した。

起亜自動車は、電気自動車時代の開幕に合わせて電気自動車にふさわしく、事業方向を再整備する。電気自動車専用プラットフォーム「E-GMP」をベースに、同級最高レベルの車内空間の活用性を確保して、車両の商品性を高める計画だ。顧客ニーズを迅速に反映する企画、開発、生産システムを通じて都心型、性能型、航続型など多様な製品群を備える方針だ。車両の単純な販売にとどまらず、車両のサブスクリプションやバッテリーのレンタル、中古バッテリー関連事業などの付加事業も発掘する計画だ。

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車両購入客が最も関心を持つ事後支援と充電基盤も拡大する。現在、韓国国内84カ所だけの電気自動車専用サービス作業所を2030年には1200カ所に増やし、代理店やサービスセンターなどを活用して、2030年までに電気自動車の充電器1500個を普及させる予定だ。来年を目標に、現代(ヒョンデ)自動車グループのレベルで推進している電気自動車の高速充電器120個の設置にも拍車をかける。米テスラも、電気自動車のための生態系を車の販売と同時に構築したことがある。 宋社長は、「起亜自は、2011年に最初の純粋電気自動車『レイEV』を発売後、10万台以上の電気自動車を販売した経験がある」とし、「電気自動車中心の事業戦略により、電気自動車の販売比率を引き上げたい」と強調した。
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本田技研工業株式会社の代表取締役社長、八郷隆弘氏は、自動車業界の将来について自らのビジョンを昨年末に披露している。その内容とは生産効率アップ、自動運転システムの推進、そして今後も大量にエンジンを作り続けるとしている。自動車の将来のカギは燃費にあり、優れた燃費を達成するにはハイブリッドこそが王道との考えだ。また、2030年までにホンダの販売する車の3分の2をハイブリッドにしたいとも伝えているが、その中にPHEVモデルが含まれるかは触れていない。2020年にテスラの電動SUV「モデルY」が登場してホンダCR-Vハイブリッドに真っ向勝負を挑むことでこの勝負の行方が見え始めるとした。

現状、日本において電気自動車に一定のCO2削減効果があるのは事実。しかし、火力発電のなかでも発電時のCO2排出量がもっとも多い石炭発電が主力の中国やインドでは必ずしもそうは無い。にもかかわらず両国が「EV化政策」を加速させているのは、第一に、深刻な大気汚染対策のため。加えて、電気自動車を優遇することが、設計製造が難しいハイブリッドや最新エンジンの技術を持たない自国の自動車産業育成につながるという思惑もある。

2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するという方針を打ち出したフランスは世界でもっとも原子力発電比率が高い国である。ドイツのディーゼルエンジンの進化に限界が見えつつあること、また得意とする高性能高級車ビジネスを温存しつつ、厳しさを増す燃費規制をクリアするには電気自動車が欠かせないと考えている。いずれにせよ、各国の動向を見ていると今後電気自動車が徐々に増えていくのは間違いない。

重要なのは、正解が見つかっていない段階で、いろいろな可能性を切り捨てないことだ。内燃機関のさらなる効率向上、プラグインハイブリッド車の普及、水素燃料電池の開発推進、バイオ燃料の開発など、国としてメーカーとして、可能性のあるものはひとつ残らずやっていく必要がある。そういう意味ではトヨタなどは、様々な技術を蓄積しつつ対応している。

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[ 2020年09月17日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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