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特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ

特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。 だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

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また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/270303?servcode=300§code=300

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今日本は昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。昨年は4件だった。韓国内で発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と言う意味だ。昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とし、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い。

日本の輸出管理強化以降、韓国内では『韓国の勝利、日本の敗北』という評価が多かった。ところが、実は特許強国の日本が陰で満面の笑みを浮かべている。韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃してくる可能性を韓国企業は指摘する。当然日本企業は特許包囲網を組んでいるわけで、更に強化されれば、ライセンス料を支払って製造することになる。さらに日本は特許の主要内容において、権利範囲の広い特許を出願するケースが多い。結果、特許の調査を企業が実施するには莫大な時間と労力を必要とする。

例えば電子写真プリンターなどは、キヤノン特許において莫大な数で包囲している。なので調査するよりは、キヤノンに出向きライセンス契約を結んだ方が得策と言うケースもある。韓国企業が無理を通すほどに日本企業の特許にふれる可能性が高まる。従って輸出経路の変更のみで終わり、韓国内需活性化にはつながらないとみる。

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[ 2020年09月17日 09:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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