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中国日本商会は16日に北京で、「中国経済と日本企業2020年白書」を発表し、在中国の日系企業8678社が直面する問題とこれに関連した提案について分析と整理を行った。人民網が伝えた。白書によると、2019年の日本の輸出入総額のうち、中国との貿易が21．3％を占めた。このうち対中輸出は19．1％を占め、割合は前年比0．4ポイント（p）低下し、対中輸入は23．5％を占め、同0．3p上昇した。

白書は、中国政府がここ数年、他の国や地域との間で積極的に自由貿易協定（FTA）を調印してきたことを評価したと同時に、今後の中国が引き続き貿易自由化措置を取ることを望むとした。白書によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が19年8月から9月にかけて在中国日系企業を対象に行ったアンケート調査の結果、今後1-2年間の事業発展の方向性について、「拡大する」とした企業は43．2％、「現状維持」は50．6％だったという。

18年に比べ、日系企業の在中国事業拡大の意欲は5．5p低下したが、現状維持の割合は5．8p上昇した。また、「縮小する」および「第三国（地域）に移転するか撤退する」とした企業の割合は0．3p低下して6．3％となり、これは過去5年間の最低でもある。うち「拡大する」とした企業に「拡大する予定の事業の種類」を選んでもらったところ、1位は「販売」で61．8％を占め、2位は「（高付加価値製品の）生産」で38．2％だった。　こうしたことからわかるのは、中国の製造と消費の高度化にともない、日系企業が中国市場の開発を強化し始め、高品質の商品、技術、経験を提供しようとしていることだ。

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ジェトロの調査結果からわかるのは、「ビジネス環境の変化への対応措置」という質問に対し、「生産拠点を移転する（すでに実施した場合と実施を計画している場合を含む）」とした日系企業の割合は9．2％、「サプライヤーの変更（すでに実施・実施を計画を含む）」の割合は9．9％で、いずれも1割に満たなかったことだ。
https://www.recordchina.co.jp/b836361-s10-c20-d0046.html



一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、チャイナリスクが顕在化しつつある。東京商工リサーチが2月10日に発表した「チャイナリスク関連倒産（2020年1月）」によると、1月に発生したチャイナリスク関連倒産は6件で、前年同月の2件から増加。負債総額は前年同月比39.2％減の7億2,800万円。　これまでのチャイナリスク関連倒産は、現地の人件費高騰などによる「コスト高」や、安価製品との競合による「価格競争」を要因とするものが多かったが、1月はペットボトルなどの回収・輸出を手掛ける企業や、古紙回収を手掛ける企業が、中国が2017年から段階的に廃プラスチックや古紙などの廃棄物の輸入制限を強化したことで取り引きの大幅低下や価格下落により経営に行き詰まるなど、中国の規制変更に伴う倒産が2件発生。経営に影響を及ぼすチャイナリスクの内容が変化しつつある。

2019年（1月～12月）に発生したチャイナリスク関連倒産は36件で、前年の48件を下回った。しかし、1月の関連倒産が大幅に増加したほか、新型コロナウイルス感染症の発生源とされる中国・武漢市を中心に感染拡大に歯止めがかからず、日系企業を含め、多くの企業が工場の稼働停止や事務所・店舗の休止に追い込まれている。2020年のチャイナリスク関連倒産は、前年を上回って推移する可能性がある。

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