文大統領の書簡に菅首相は無反応
日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が「コリア・パッシング(排除)」に向かっているのではないかとの懸念もある。
菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。
留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。
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「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/18/2020091880001.html

韓国の文在寅大統領は菅新総理に対し、就任のお祝いとともに日韓関係改善への努力を呼び掛ける内容の書簡を送った。 文大統領は書簡で日本政府を「地理的・文化的に最も近い友人」と表現している。そのうえで菅総理に、「いつでも向かい合って会話する準備ができている」「日本側が積極的に応じることを期待している」と呼び掛けた。両首脳は早ければ韓国が年末にソウルでの開催を目指す「日中韓サミット」で対面する可能性があるが、韓国大統領府関係者は時期尚早だとして明言を避けている。一方、日本側は、元徴用工訴訟を巡る現金化問題が解決しない限り、総理の訪韓は難しい情勢としている。
安倍氏よりは菅氏のほうが、韓国無視を貫き通すだろう。のらりくらり戦法は韓国政府にとっては逆に大きな負担となると見る。そういう意味では無視される韓国政府にとって、今の自国経済では日本に歩み寄りたい韓国政府だが、菅氏は門前払いと言うよりは気にせずに粛々と日本国内のコロナ対策と経済維持に力をいれるだろう。崩壊寸前の韓国に無駄な金は使わないし、韓国相手にむきになることも無い。完全無視ほど今の韓国政府にとって恐ろしいことは無いともいえる。
菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。
留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。
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「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/18/2020091880001.html

韓国の文在寅大統領は菅新総理に対し、就任のお祝いとともに日韓関係改善への努力を呼び掛ける内容の書簡を送った。 文大統領は書簡で日本政府を「地理的・文化的に最も近い友人」と表現している。そのうえで菅総理に、「いつでも向かい合って会話する準備ができている」「日本側が積極的に応じることを期待している」と呼び掛けた。両首脳は早ければ韓国が年末にソウルでの開催を目指す「日中韓サミット」で対面する可能性があるが、韓国大統領府関係者は時期尚早だとして明言を避けている。一方、日本側は、元徴用工訴訟を巡る現金化問題が解決しない限り、総理の訪韓は難しい情勢としている。
安倍氏よりは菅氏のほうが、韓国無視を貫き通すだろう。のらりくらり戦法は韓国政府にとっては逆に大きな負担となると見る。そういう意味では無視される韓国政府にとって、今の自国経済では日本に歩み寄りたい韓国政府だが、菅氏は門前払いと言うよりは気にせずに粛々と日本国内のコロナ対策と経済維持に力をいれるだろう。崩壊寸前の韓国に無駄な金は使わないし、韓国相手にむきになることも無い。完全無視ほど今の韓国政府にとって恐ろしいことは無いともいえる。
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