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経済成長率見通し、主要国のうち韓国だけが後退?=韓国ネット「韓国はいい方」

2020年9月17日、韓国・国民日報は、経済開発協力機構(OECD)の経済成長率見通しについて取り上げ、「主要国の成長率がアップする中で韓国だけ後退した」と報じた。 記事によると、OECDは11日に発表した「中間経済見通し」で韓国の今年の成長率を今年8月時点のマイナス0.8%からマイナス1.0%に下方修正した。新型コロナウイルスの再拡散による景気の萎縮が反映された結果だという。来年の成長率見通しは3.1%で変動がなかった。

一方、世界の主要先進国は多くが上方修正されたという。OECDは今年6月にマイナス2.6%との見通しを示した中国の今年の成長率を1.8%に引き上げた。米国もマイナス7.3%からマイナス3.8%へと大幅に上方修正した。また、米中を中心に新型コロナの防疫措置緩和や経済活動再開による景気回復を反映して、世界の経済成長率見通しもマイナス6.0%からマイナス4.5%に引き上げたという。

この結果について韓国企画財政部関係者は「2020~2021年の成長率を合算して比較すると、韓国は依然としてOECD加盟国の中で最も高い水準」と述べているという。 韓国のネット上でも「世界と比べると韓国はいい方」「世界経済の平均をかなり上回ってる」との声が上がっている。 一方で「政治ショーばかりしてるからこうなる」「国内産業も厳しい状況にある中でお金を湯水のように使うからだ」「他国が下方修正されるのはコロナのせいだろうけど、韓国はコロナだけじゃない」と文政権への厳しい声も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b836435-s0-c20-d0127.html

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2020年の世界経済成長率は 4.1%となり、戦後最悪のマイナス成長を予想。2021年の回復テンポは緩慢に。主要先進国のGDPは2021年末時点でも2019年の水準には戻らず、水準回復は2022年以降となる。世界経済の先行きを占う上で、最大のポイントはモビリティの行方となるソーシャルディスタンスの制約が今後も続くとみており、ワクチン普及を想定している2022年1~3月期までモビリティは感染拡大前の水準に戻らない。また、モビリティの回復は、感染一服に伴う改善と、感染再拡大を受けた抑制を繰り返しながら徐々に進む見通しだ。

各国は積極的な財政政策を実施し、2020年の経済底割れを回避。ただし、2021年にかけて所得支援の効果はく落などの反動減が発生し、回復を抑制する見通し。企業が手元流動性の確保を優先することも、設備投資の伸びを下押しする要因として働く。2020年度の日本経済成長率は、消費自粛や輸出の下押しをうけて 6.0%と予想。 2021年度の成長率は+3.4%に留まり、2020年度の落ち込みを取り戻せない見通し。雇用・賃金や設備投資の調整が進むこと、外食・旅行・娯楽等の消費活動の制限が続くこと、感染再拡大への警戒が家計・企業活動を委縮させることから、2021年度末までの回復ペースは鈍化となる。

韓国の場合は、日本が韓国を切り捨てれば、経済成長はおろか、国家破綻が明確となりそうだ。負債額的にはまだ余裕はあるが、米国経済が復調に向かえば、ウォン売りは加速し、海外投資家の韓国離脱がより鮮明となる。


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[ 2020年09月19日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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