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日本経済新聞社は2020年の7月中旬、日本の上場企業ビジネスマン3000人を対象にしたアンケート調査を実施した。対象者のうち中国事業の経験者は約1/3である。調査は東京大学の著名な中国研究者らも協力して実施されたため、かなりの信頼性がある。

この調査には、大きく二つの重要なテーマが含まれている。第一は、日本企業の中国拠点からの転出で、日本回帰の動きについて聞いたもの。そして第二は、米中貿易摩擦における米国の対中政策についての意見を問うものである。このアンケート結果のうち、第一の日本回帰に関するものは、日本人ビジネスマンの感覚からみれば大きな違和感はなかった。国内回帰の政府補助政策については、約6割の人が支持すると答えている。これは米中貿易摩擦による関税等の影響というより、中国国内の労務費の上昇などが原因で一部拠点が海外移転していくのであり、ある種自然な流れでもある。また国内回帰について言えば、マスクや防護服などの重要物資なども念頭において答えているからだと思われる。

本稿の8月4日付のコラム「日中サプライチェーンの緊密化」でも触れたように、日本政府が4月に発表したコロナ対応の緊急経済対策予算に生産拠点の日本回帰への補助金が含まれていたことは、中国の政府筋で大きな話題になった。筆者のところにも中国メディアから、日本企業の動きについてのコメントを求めてきたぐらいだから、中国側にとって関心が高いテーマであることがうかがえる。

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中国企業の友人にこの日経新聞のアンケート結果を伝えてみたところ、少し驚いた様子でこう言った。「日本企業は本当にみんな中国から撤退するのですか？」　日本企業の対中貿易は近年、貿易量は均衡している（注：日中貿易に香港との貿易量を加えるとほぼ輸出入がバランスしている）。日中間貿易における「輸出特化係数」を品目別に計算してみると、まず全産業平均の輸出特化係数はゼロ付近であり、日中間貿易は金額だけでなく品目別でも均衡していることがわかる。
https://www.recordchina.co.jp/b834965-s501-c20-d1501.html


中国と輸出入を行う企業は延べ約2万社。中国に進出する約1万3600社を合わせると、中国でビジネスを展開する日本企業は総計で3万社超にも達し、その多くの拠点は中国沿岸部に集中する。

中国で工場を持つ製造業の会社などは、工場の土地や事務所などの不動産および工場内の什器・備品を処分することが必要となる。　不動産の処分に関して、中国の都市部では私人による土地所有は認められていないため、会社は工場土地について国家からの払い下げにより土地使用権を取得、あるいは土地使用権の賃借を受けるなどしている状態にある。当該土地を処分するには、払下金の支払いを完了していることや一定以上の開発投資を進めていることなど、土地使用権が一定の要件を満たしていることが必要。

従って、金銭的負担を回避するため、これらの要件を充足しているかどうかは事前に確認するべきだが、あまり開発投資をしておらず、土地使用権の譲渡が難しいことが発覚する場合も少なくない。工場や事務所などの建物の所有権は、建物の所在する土地の使用権と同時に移転するので（都市不動産管理法32条）、土地使用権の処分に従うことで完了する。　手続的には、中国では不動産の権利移転の発生には登記を完了する必要がある。　

また事業の縮小のため、工場や事業所等を閉鎖する場合、従業員の整理・削減が生じてきます。中国では、会社都合によって従業員退職する場合、会社は、それまでの勤続年数に応じた経済補償金を従業員に対して支払わなければならない。

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