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安倍晋三前首相が退陣直前にまとめた安保政策に関する談話に中国メディアが注目している。談話は焦点の「敵基地攻撃能力」について明言を避けたものの、記事は「推進する考えを捨てなかったことは明らか」と指摘。「地域の安全環境がより不安定になる」とけん制した。ちなみに新防衛相は前首相の実弟、岸信夫氏だ。

「敵基地攻撃能力」の暗黙の標的になっているのは、核開発を進め、日本全土を射程に収める中距離ミサイルを配備している北朝鮮。北朝鮮をはるかに上回る巨大戦力を持つ中国も視野に入っている。中国網はこのほど、「安保の禁区を再突破？ 言及を避ける安倍氏」との記事を掲載。この中で「安倍氏はレガシーを必要としている。敵基地攻撃能力の強化を推進できれば、それは安倍氏にとって満足できるレガシーと言える」と述べ、「これが日本の安全分野の事実上の『禁区』であるからだ。実現すれば、日本の安保政策の新たな重大な突破になることは間違いない」と警戒感をあらわにした。

記事は「攻撃される前の『敵基地攻撃』も国際法にもとる。先制攻撃は国際法の基本原則にもとる行為だ」と強調。「常識的に言えば、先制攻撃は敵が攻撃する前に攻撃することだ。日本は相手の攻撃の意図を『自衛』の理由にしようとしているが、これは主観的な感覚と印象に基づくもので説得力がない」と批判し、「日本政府が打ち出したいわゆる客観的な基準も論拠が弱い。相手に攻撃の意図があるか判断できない状況で先に手を出せば、それは実質的には先制攻撃だ」と断じた。

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さらに「日本政府は敵基地攻撃能力の構築推進を試みているが、これはこの禁区を突破してしまえば、自衛隊が『できる』範囲が一段と拡大するからだ。日本政府の論理によると、『攻撃は最大の防御なり』と解釈でき、いわゆる専守防衛がさらに空虚な言葉になる」と主張。その上で中国網は「日本側がこの禁区を突破すれば、『私が攻撃されると判断すれば攻撃する』と対外的に宣言するに等しい。日本政府がこうするのは、表面的には相手を『威嚇』することで自国をより『安全』にするためだが、実際にはパンドラの箱を開く可能性がある」と重ねて非難。「他国が日本への懸念を深め、国家間の信頼性が大きく下がり、地域の安全環境がより不安定になる。その結果、日本もその他の一部の国も安全ではなくなる」と訴えた。
https://www.recordchina.co.jp/b836313-s0-c10-d0059.html



今年6月、政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を決定した。　北朝鮮は「核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられ、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備」（防衛白書2020年）しており、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている」（同白書）状況は何ら変わらない。　従って、「平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」（同白書）必要性も、我が国の安全保障政策の主要命題として引き続き残っている。

自民党検討チームは8月4日、陸上イージス導入断念を受け、今後のミサイル防衛のあり方として「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有」する必要性を提言として安倍晋三首相に提出している。提言では、これまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを、「ミサイル阻止力」と言い換えている。本来、従来のミサイル防衛では対処できない新型ミサイルが出現してきた現在、常時・持続的な対処態勢がとれる陸上イージス的な機能と共に、迎撃では対処できない新型ミサイルに対応するための「敵基地攻撃能力」の両方の機能が必要だ。

自衛権は認められてはいるが、一部憲法或いは付随文書追加あるいは変更を強いられる可能性もある。日本を守るために必要な対応策は限られる。米軍に頼らずに自国対応するにはあらゆる対応策と軍備・人材が必要となる。あくまで自衛権となるべく対応する事であるが、敵基地攻撃となるとそれなりに、はっきりした理由が求められる。今後の菅政権での大きな課題となる。

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