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2020年9月17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー（K-ディスカバリー）制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業界によると、韓国特許庁が約1年前に導入準備に着手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に当事者双方が証拠など情報を公開する制度で、米国、英国、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を当事者が効果的に確保することで、紛争を早期に終結できる」としている。これと関連し、与党議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相当な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導体装備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に『得より失』を与えるだろう」と、制度の導入に反対の姿勢を示している。「素材・部品・装備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかない」と主張しているという。

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別の半導体装備メーカーの代表も「中国、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓国が導入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓国における日本・米国企業の特許訴訟を誘導する」「そうなれば、韓国企業は日本企業などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。

半導体業界によると、半導体装備市場のトップ3、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ（いずれも米国企業）、東京エレクトロン（日本）が所有する韓国特許出願数は2万5743件で、全韓国メーカーの所有総数の9倍以上になる。また、3社の本国での特許出願数は4万9925件で、韓国メーカーの韓国における特許出願数の11倍に達するという。海外の素材・部品メーカーによる韓国での平均特許出願数は578件で、韓国メーカー平均（29件）の20倍になる。
https://www.recordchina.co.jp/b836765-s0-c30-d0144.html



日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。昨年は4件だった。韓国内で発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は決して少なくない。昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている。半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する。

韓国政府も韓国企業も、韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って日本企業が攻撃してくる可能性があると懸念を深めている。また韓国メディアは、日本は権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘する。がしかしそもそもすでに特許で包囲しているわけで、製造における特許包囲網を理解しないで内需活性化としている韓国政府に問題がある。結果として日本以外の日系企業からの輸出になる。或いはライセンス料を支払って内需拡大につなげるかを韓国政府は考慮する必要がある。

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