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9月17日、韓国の代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数(KOSPI)”が前日から1.22％下落した。　同日のアジア株式市場は全般的に軟調だったが、日中や経済に占める半導体産業の比重が高い台湾と比較しても、韓国株の下げが目立った。　韓国経済の先行きに懸念を抱く世界の主要投資家は増えつつあるようだ。

その背景には複合的な要因がある。特に、米国商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を発動した影響は大きい。　それは、サムスン電子などが半導体を中国に向けて輸出し、経済成長を実現するという韓国の経済運営モデルを機能不全に陥らせる恐れがある。中国企業はスマートフォンやメモリ半導体などの分野で競争力を高め、韓国企業にとっての脅威に変わりつつあることも見逃せない。　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策も不安材料だ。　韓国では新規の感染者が増加傾向にあり、景気先行きへの懸念が高まっている。　しかし、文氏は感染対策と経済運営の両立を目指す具体策を提示できていない。

米中対立が激化する可能性は高く、政治、経済、国際社会との関係において韓国はこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性がある。9月15日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対する輸出規制を発動した。　その影響は大きい。米国の技術やソフトウェアに依存するサムスン電子は、ファーウェイへの製品供給を止めた。　それに加え、同社は自社の半導体などが別の会社を経由して最終的にファーウェイに供給されていないかまで確認しなければならない。　その負担は小さくないだろう。

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サムスン電子が米商務省にファーウェイへの半導体輸出を認めるよう申請したのは、額面通りに規制が適用されると業績にかなりの影響が出るからだ。　同社は、何とかして猶予措置を認めてほしい。　ただし、トランプ大統領をはじめ米国の対中強硬派は動画アプリ“TikTok”の米国事業に関して、中国のバイトダンスの影響力が残ることを問題視している。申請が認められるとは考えづらい。　韓国勢が得意とするメモリ半導体市場の先行きも不透明だ。　メモリ半導体分野では中国企業が量産を開始し、低価格競争が進みつつある。　中国企業の台頭を阻止しようと、米国は対中圧力を強める可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3923dc427186f89928c2f8f6b2e2b03b8c1a08c



韓国では2000年代に輸出が成長をけん引し、年平均4.4％の成長を記録したが、その後中国の成長減速とキャッチアップにより輸出が鈍化し、成長率は２～３％台へ低下した。とくに最近は米中対立にコロナショックの影響が重なり、厳しい環境に置かれている現実がある。20年１～３月期の成長率は民間消費と輸出（とくに観光サービス輸出）の急減により、前期比1.3％になり、４～６月期は輸出の落ち込みで同3.3％になった。足元では輸出の減速が続いているが、半導体は第４次産業革命の進展とデータセンターの増設などを背景に、比較的堅調に推移している。

半導体がけん引して年後半からの景気回復が期待されるが、米中対立の再燃が新たな不確実要因になった。アメリカ商務省は20年５月、ファーウェイに対する禁輸強化を発表し、同社が半導体の生産をTSMC（台湾）に委託させるルートを封じた。　また韓国の４大財閥による中国事業は当初、家電や石油化学、自動車などの分野から始まったが、中国のキャッチアップに伴い事業構成が変化し、近年の主力事業は半導体やディスプレイ、EVバッテリーなどにシフトしている。

サムスン電子は14年、中国でNAND型フラッシュメモリの生産を開始し、20年に第２工場を稼働させた。中国企業のメモリ量産化計画はアメリカの対中制裁で進んでいないが、ファーウェイへの禁輸強化を受けて、中国政府が今後国産化を加速させることが予想されるため、その対応（含む人材引き抜き対策）が求められる。　中国企業のメモリ量産化が遅れるなかで、サムスン電子は生産能力を増強してメモリ分野で圧倒的優位な立場を維持しつつ、中長期的にはシステム半導体事業の強化を図っている。それを支えるエコシステムを構築出来るかが今後の課題となっている。

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