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米国は今でも世界一の製造強国、中国との差は歴然

2020年9月18日、米華字メディアの多維新聞は、米国は今でも世界一の製造強国であり、中国との差は歴然としているとする記事を掲載した。記事によると、中国国家発展改革委員会産業協調司の元司長である年勇(ニエン・ヨン)氏は9日、米国が製造業を放棄したことは一度もなく、実際のところ米国は世界一の製造業大国だと述べた。

年氏は、「米国の2019年の製造業は2兆3600億ドル(約36兆4000億円)で、経済全体の11%を占め、サービス業が81%であることを多くの人は知らない」と指摘。「米国のサービス業の81%のうち60%以上が製造業のためのサービスであり、ここ数年の米国経済全体に占める割合は48%、49%、50%となっている。つまり米国経済全体の約半分を製造業のためのサービスが占めていることを意味しており、これに製造業そのものを加えると60%を超えることになる。言い換えると、米国の製造業は米国経済の60%を占めているということだ」と語った。

年氏は、「実際のところ、米国は製造大国である」と紹介。「米国はこれまでずっと製造業を放棄したことはない」とし、トランプ米大統領が7日、「米国を世界の製造超大国にする」と語ったことについて、「これは中国依存からの脱却を意味している」と説明した。そして、中国がこの点をしっかりと認識しないなら「大きな代償を払うことになる」と警告している。

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年氏は、「過去30年間で中国の製造業は大きな成果を上げ、世界一の製造システムを築き上げたとはいえ、多くの問題も存在しており、先進国との差はまだ大きい」と指摘。中国の製造業の規模は大きいものの、「技術や材料、水準などで、ハイテク分野での差はまだ非常に大きい」とした。 
https://www.recordchina.co.jp/b836864-s0-c30-d0062.html

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中国製造2025は、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が2015年5月に発表した産業政策。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」をめざす長期戦略の根幹となる。第1段階である25年までは「世界の製造強国の仲間入り」を目標にしている。品目ごとに国産比率の目標を置き、例えば産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を25年に70%としている。次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場では40%という高い目標を掲げている。中国政府は中国製造2025の策定後、関連産業に対する金融支援や基盤技術の向上支援などといった施策を整備している。

米国が通商問題で中国への圧力を強め始めた背景について、中国国内では大きく分けて 2 つの見方がなされた。1 つめは、2018 年 11 月実施の中間選挙を意識したトランプ大統領の政治的な思惑である。米国第一主義に基づく中国への強硬姿勢をアピールするとともに、中国の市場開放を促すための交渉材料にしようとしている、と考えられたのである。もう 1 つは、対中外交の方針転換である。中国は、これまで経済規模を着実に拡大させるとともに、近年では電気自動車やフィンテック(情報技術を駆使した金融サービス)、人工知能(AI)など最先端の産業技術領域でも台頭してきて,世界でのプレゼンスを高めており、産業競争力の面で米国の優位を脅かす存在になってきた。

また、米国はこれまで、中国の市場経済化や民主化を促そうとする「関与政策」をとってきたが、実際には政治体制面を中心に,米国が想定していたような変化は見られなかった。それどころか、中国は経済力を強めて「社会主義現代化強国」というスローガンを掲げるようになり、安全保障の面でも脅威となりつつあると見ている。こうした現状を受けて、米国は中国への圧力を強め,中国の台頭を抑制しようとする「封じ込め政策」をとる方針に転換したと見られている。

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[ 2020年09月22日 08:34 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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