韓国経済News

新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産（GDP）比が44.8％に高まるものとみられる。

格付け会社フィッチ・レーティングスによる最近の報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8％と予想されるという。さらに、2021年には47.8％、2022年には49.1％へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0％だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとの見通しだ。
　こうした政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議（APEC）の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表した。

特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド（22.6ポイント増）やオーストラリア（19.0ポイント増）、インド（15.6ポイント増）も大幅にアップするものと予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/21/2020092180118.html
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経常収支は所得から内需を単純に引いたものであるので、経済力が強い場合、成長力が大きいと内需が増えた結果、赤字になる。これなら一概に悪いとは言えない。無論、黒字がよいに決まっているが、赤字だから絶対悪いという訳ではない。『貯蓄投資バランス』、つまりカネのトータルの流れという観点も含めて見るべき。特に米国の場合は、経済成長の結果、内需が拡大していての赤字だからだ。これがアメリカの過去40年の累積赤字の本質だ。内需の勢いが、国内だけの生産力を追い越しただけの『所得<内需』なだけ。

逆に国民所得の減少となる経済力の劣化による経常赤字は常に『悪い』。デフレの時の日本で見られた現象だ。さらにさらに、この逆のパターンとなる『経常収支＝所得−内需』なので、内需（国内市場力）の劣化による『経常黒字』も『悪い』。これが韓国のパターンとなる。国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率（←賃金増加率）が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。

韓国の場合は、経常収支の内容は、主に四つ。
●貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
●一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
●二次所得（事実上の対外援助金）
●サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

決定的な違いは一次所得だ。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるということ。一方、韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。『国債』は常に安定資産。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債となり、これが致命的となる。

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